500万円未満でも、取引先から許可を求められることがあります

建設会社や一人親方の方から、「500万円未満の工事しか受けていないのに、元請から建設業許可を取ってほしいと言われた」「許可番号がなければ協力会社登録を更新できないと言われた」という相談を受けることがあります。

この場面では、まず二つの話を分けて考えます。

  1. 建設業法上、その工事を請け負うために許可が必要か
  2. 取引先が、取引や発注の条件として許可を求めているか

工事が法律上の「軽微な建設工事」に当たり、許可を受けなくても請け負える場合でも、取引先が自社の協力会社管理や発注基準として許可を求めることはあります。許可が不要な工事だから取引先の要請も無効になる、という関係ではありません。

反対に、取引先から何も言われていなくても、請け負う工事が金額基準を超える場合は、対応する業種の建設業許可が必要です。取引先の要請の有無だけで法律上の義務を判断することもできません。

法律上の「500万円未満」の基準を確認します

建築一式工事以外の工事では、一件の請負代金が消費税込み500万円未満の工事が軽微な建設工事に当たります。500万円ちょうどは「500万円未満」ではないため、営業として請け負うには原則として、その工事内容に対応する許可が必要です。

建築一式工事は別の基準で、請負代金が消費税込み1,500万円未満の工事、または延べ面積150平方メートル未満の木造住宅を建設する工事が軽微な建設工事です。金額だけを見て、すべての建設工事へ同じ500万円基準を当てはめることはできません。

また、同一の建設工事を正当な理由なく複数の契約に分けた場合は合計額で判断します。注文者から材料の提供を受けるときは、その材料の市場価格と、必要に応じて運送費も請負代金に加えて判断します。

分割契約や支給材料を含む判定は、建設業許可の500万円基準で詳しく解説しています。電気工事業や解体工事業など、軽微な工事でも他法令による登録・届出が必要になる場合がある点にも注意してください。

取引先が許可業者を選ぶ理由は、法律上の義務とは別です

取引先が許可を求める理由は会社や案件ごとに異なります。たとえば、次のような方針が考えられます。

  • 協力会社登録の審査項目を社内で統一している
  • 将来、500万円以上の工事を発注する可能性がある
  • 工事内容に対応する技術者や営業所の体制を確認したい
  • 許可情報と社会保険関係資料をまとめて確認している
  • 発注者や上位の元請から、施工体制に関する条件を示されている

これらは一般に考えられる背景であり、法令が取引先へ一律に定めた理由ではありません。「なぜ必要なのか」を推測するより、取引先の担当者へ、協力会社登録の条件なのか、特定案件の発注条件なのかを確認することが確実です。

また、建設業許可は工事品質、支払能力、現在の社会保険加入状況や将来の法令遵守を保証する制度ではありません。取引先は、許可通知書や許可番号とは別に、社会保険、施工実績、安全衛生、財務、反社会的勢力の排除等の資料を確認することがあります。

取引先へ、六つの事項をできるだけ書面で確認します

「許可を取ってください」とだけ伝えられた状態で準備を始めると、必要な許可業種や期限について認識がずれることがあります。担当者へ次の事項を確認してください。

  1. 必要な許可業種：土木一式、建築一式、内装仕上、電気、管など、どの業種を求めているか
  2. 一般・特定の区分：元請として下請へ出す金額等を踏まえ、どちらが必要か
  3. 知事・大臣の区分：建設業法上の営業所をいくつの都道府県に置く予定か
  4. 取得または提出期限：いつまでに何を提出する必要があるか
  5. 協力会社登録に必要な資料：通知書の写し、許可番号、加入確認資料など何が必要か
  6. 許可取得までの取扱い：申請受付票で足りるのか、許可後まで発注を見合わせるのか

「建設業許可を持っていること」だけでは、対象業種まで分かりません。許可は29業種に分かれているため、予定する工事の実質的な内容と許可業種を対応させます。会社名や元請の呼び方だけをそのまま申請業種にするのではなく、見積書、仕様書、施工範囲等から判断します。

許可の取得には、現在の会社・人員・営業所を確認します

取引先の希望期限が示されても、申請すれば直ちに許可番号が出るわけではありません。申請前に、主として次の事項を確認します。

  • 建設業の経営を適正に管理する体制と常勤役員等
  • 申請する業種に対応する営業所技術者等
  • 請負契約に関する誠実性
  • 適用対象となる営業所の社会保険の届出状況
  • 営業所の実態と使用権限
  • 財産的基礎または金銭的信用
  • 役員等を含む欠格要件

現在の役員や従業員に要件を満たす方がいるかだけでなく、その経験・資格・常勤性を何の資料で確認できるかも整理します。建設業許可の要件、常勤役員等の要件、営業所技術者等の役割・資格・実務経験も合わせてご覧ください。

社会保険については、2020年10月1日から、適用事業所・適用事業に該当する営業所で、健康保険、厚生年金保険、雇用保険について必要な届出をしていることが許可要件になっています。適用除外となる場合もあるため、保険名だけで一律に判断しません。詳しくは建設業許可と社会保険加入で整理しています。

「期限までに取れるか」は、確認前に断定できません

許可申請に必要な準備期間は、会社の状況と資料の揃い方によって変わります。資格証明書ですぐに確認できる場合と、過去の経営経験・実務経験を契約書や請求書等で確認する場合では、準備にかかる時間が異なります。会社設立、役員変更、営業所移転などが重なる場合は、その順番も検討します。

さらに、申請後は許可行政庁による審査があり、補正や追加確認が生じることもあります。許可時期をあらかじめ約束することはできません。取引先の期限が近いときほど、希望だけを先に伝えるのではなく、取引条件と自社の現状を早めに整理することが大切です。

大阪府知事許可を検討する場合も、全国共通の法令だけでなく、大阪府が公開する最新の手引き、審査基準、必要書類を確認します。行政庁ごとに証明資料や提出方法が異なることがあるため、建設業許可の申請先ごとの取扱いも参考にしてください。

許可取得後も、取引条件と法定手続は続きます

許可を取得した後は、毎事業年度終了後の決算変更届、役員・商号・所在地・営業所技術者等に変更があった場合の変更届、5年ごとの更新などが必要です。取引先から定期的に最新の許可情報や決算関係資料の提出を求められることもあります。

許可を取ることだけを目的にせず、今後受注したい工事、社内で維持できる体制、届出・更新の管理まで考えて準備すると、取得後の負担も見通しやすくなります。大阪での申請手続や料金は、大阪の建設業許可申請サポートと料金案内をご確認ください。

最新情報の確認先

本記事は2026年9月4日時点で、次の一次情報を確認して作成しています。法令、手引き、審査基準や運用は改正されることがあるため、実際の申請時点の最新版をご確認ください。

関連ページ

取引先の条件と自社の状況を、申請前に整理します。

大阪府で建設業許可を検討している方について、求められている許可業種・期限を確認し、役員・技術者・営業所・社会保険・手元の資料から申請準備を整理します。

建設業許可について相談する

よくある質問

500万円未満の工事だけなら、法律上は建設業許可が不要ですか。

建築一式工事以外で、請負代金が消費税込み500万円未満の軽微な建設工事だけを請け負う場合は、建設業法上、原則として許可を必要としません。ただし、同一工事の分割、注文者支給材料、他法令の登録・届出なども確認が必要です。建築一式工事には別の基準があります。

法律上は許可が不要でも、取引先が取得を求めることはできますか。

取引先が、協力会社登録、見積参加、発注または契約更新の社内条件として、該当業種の建設業許可や許可番号の提示を求めることはあります。これは建設業法上の許可義務とは別の取引条件です。必要な許可区分、期限、提出資料を取引先へ確認してください。

建設業許可を一つ取れば、どの種類の工事でも請け負えますか。

建設業許可は29の業種に分かれており、取得した許可業種に対応する工事について効力があります。工事名だけで判断せず、実際の施工内容から必要な業種を確認します。また、一般・特定、知事・大臣の区分も案件や営業所の状況に応じて確認します。

取引先から取得期限を指定されたら、最初に何を確認すればよいですか。

必要な許可業種、一般・特定の区分、知事・大臣の区分、取得または提出期限、協力会社登録に必要な資料、許可取得までの暫定的な取扱いを、できるだけ書面で確認してください。そのうえで、自社の人員、資格・経験、営業所、社会保険、財産的基礎、欠格要件を確認し、申請可能性と準備期間を整理します。