改正後の「経営・管理」要件に沿って、事業と申請の準備を整理します

事業・会社側

事業規模は3,000万円基準を含めて確認します

• 株式会社：払込済みの資本金額が3,000万円以上かを確認します。
• 合名会社・合資会社・合同会社：出資総額が3,000万円以上かを確認します。
• 既存会社：既存会社でも、現在の資本金額・出資総額を登記事項、貸借対照表、資金形成の経緯などから確認します。
• 個人事業：事業所の確保、常勤職員の1年分の給与、設備投資など、事業のために投下された総額を資料で確認します。

法人では、資本準備金・資本剰余金・利益剰余金や、給与・事業所維持費を資本金等へ足して基準を満たす扱いではありません。また、複数の会社の資本金等を合算するものでもありません。

資金の額だけで判断しません

3,000万円基準は、申請者本人が3,000万円全額を自己資金で出すことだけを意味しません。一方で、誰がどのように出資・投下したか、資金が実際に事業へ使えるかを説明する必要があります。

出資や送金の記録、預金・契約・会計資料、事業計画との整合を確認します。会社買収では、買収価格がそのまま3,000万円基準へ算入されるとは扱わず、買収後の会社の現在の状態を確認します。

3,000万円を用意したことだけで許可されるものではありません。常勤職員、日本語能力、本人の経験・学歴、事業計画、事業所など、ほかの現行要件も審査されます。

日本語能力

申請者又は常勤職員にB2相当以上が必要です

申請者又は常勤職員のいずれかに、日本語教育の参照枠におけるB2相当以上の日本語能力が必要です。申請者本人だけに限られず、雇用要件を満たす常勤職員とは別の常勤職員が日本語要件を満たす場合もあります。

外国人については、JLPT N2以上、BJT 400点以上、日本での在留歴・学歴など、公式に示された方法で立証します。どの資料が使えるかを申請時点の案内で確認します。

経験・学歴

申請者本人の経営経験・学歴等も確認します

申請者には、経営管理分野又は今回の事業に必要な技術・知識分野の博士・修士・専門職学位（外国の相当学位を含みます）、又は事業の経営又は管理について3年以上の経験のいずれかが必要です。

学位証明書、履歴書、在職証明書などにより、学んだ分野や経験の内容と、今回行う事業・経営活動との関係を確認します。管理者として雇用される場合は、日本人が従事する場合と同等額以上の報酬も必要です。

事業所

実際に事業を行う事業所を確認します

日本国内に事業所を確保し、所在地、使用権原、賃貸借契約の用途、独立性、設備、広さ、事業内容との整合、実際の利用状況を説明できるようにします。

バーチャルオフィス、シェアオフィス、レンタルオフィスという名称だけで可否を決めず、専用・独立した区画、契約、設備、業務実態を個別に確認します。

自宅兼事務所の場合

改正後の取扱いでは、住居と事業所の兼用は原則として認められないとされています。ただし、「自宅」という名称だけで結論を出さず、物件の構造、居住部分と事業部分、賃貸借契約、貸主承諾、用途、独立性、設備、来客や業務の実態を確認します。

物件・契約等を個別に確認します。事業所として使用できない契約を避けるため、可能であれば賃貸借契約の締結前にご相談ください。

会社設立と在留資格は別の審査です

会社設立登記が完了しても、「経営・管理」が自動的に許可されるわけではありません。資本金等を満たしていても、ほかの要件を満たさなければ許可されるとは限りません。

法人設立手続と在留資格申請は、目的、要件、審査機関が異なります。会社設立前から在留資格要件を確認し、事業内容、資本、雇用、事業所を矛盾なく準備します。会社設立手続は会社設立支援をご覧ください。

改正前から在留する方には経過措置があります

改正の施行時に既に「経営・管理」で在留していた方は、2028年10月16日までの更新申請について、改正後の要件を満たしていないそのことだけをもって、一律に不許可となるものではありません。

経営状況と改正後基準へ適合する見込みなどを含めて総合的に審査され、専門家の評価を受けた文書を求められる場合があります。2028年10月17日以後の更新も、事業・納税等の状況と次回更新までに要件を満たす見込みを含め、公式案内に沿って個別に確認します。

既存在留者が永久に旧基準で更新できることや、直ちに3,000万円へ増資しなければ更新できないことを意味しません。早めに現在の不足事項と対応時期を整理します。

注意事項・最新情報

• 許可、審査期間、査証発給又は入国を保証しません。
• 2026年8月時点の一次情報に基づいています。改正基準、経過措置、必要書類、入管手数料及びオンライン申請運用は申請時・公開直前に再確認します。
• 出入国在留管理庁「在留資格『経営・管理』に係る上陸基準省令等の改正について」
• 出入国在留管理庁「在留資格『経営・管理』」
• e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令」
• 出入国在留管理庁「在留資格認定証明書交付申請」
• 出入国在留管理庁「在留資格変更許可申請」
• 出入国在留管理庁「在留期間更新許可申請」
• 出入国在留管理庁「在留申請のオンライン手続」
• 出入国在留管理庁「在留手続等に関する手数料」

Privacy Notice

初回の一般問い合わせフォームには、在留カードやパスポートの全面画像、在留カード番号、旅券番号、銀行残高資料、出資金資料、個人番号、税務資料、契約書、決算書、認証情報その他の機密資料を入力・添付しないでください。

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