必要な許可・届出を確認します
事業内容と現在の状況を伺い、どの許可や届出を確認する必要があるかを整理します。結果を保証せず、確認できたことと未確定のことを分けてお伝えします。
大阪市城東区の行政書士事務所
タケウチ行政書士事務所は、建設業許可、会社設立、外国人雇用・在留資格、古物商許可、CCUSなど、事業に必要な手続きをお手伝いしています。
「どの許可が必要か分からない」「何から始めればよいか知りたい」という段階でも、現在の状況を伺い、確認することと次の手順を整理します。

行政書士プロフィール
タケウチ行政書士事務所の行政書士として、事業者向けの許認可や在留手続きを中心にご相談をお受けしています。
事務所の方針
事業内容と現在の状況を伺い、どの許可や届出を確認する必要があるかを整理します。結果を保証せず、確認できたことと未確定のことを分けてお伝えします。
現在お持ちの資料を確認し、追加で準備するもの、申請までの順序、手続後に続く届出や更新を具体的にご案内します。
オンラインでの連絡やデータ管理を使い、移動や書類のやり取りにかかる負担を減らします。ITやAIに任せきりにせず、専門家として内容を確認します。
主な取扱業務
建設業許可、更新、決算変更届、経営事項審査、入札参加資格、CCUSの手続を整理します。
会社設立に伴う定款作成と、設立後に予定する許認可の準備を支援します。
外国人を雇用する企業と、日本で働く・事業を行う方の在留手続について、対応可否を確認します。
行政書士へ依頼する方法と、自分で申請書を作成する方法を分けてご案内します。
行政書士業務とは別の相談サービスとして、業務上の困りごとを整理し、AI・IT活用の選択肢、対応主体及び業務範囲を確認します。
資格・役職
大阪府行政書士会旭東支部副部長(無料相談・会計)
これまでの経歴
同志社大学経済学部を卒業後、流通業や製造業などの民間企業で勤務しました。総務・経理の実務に加え、社内基幹システムの開発・運用・保守に携わり、業務と仕組みの両方を見る経験を重ねました。
2019年5月1日に行政書士として開業し、建設業許可、会社設立、在留資格、古物商許可、CCUSなど、事業者向けの行政手続きを取り扱っています。
2022年には、自身が代表を務める会社を設立しました。行政書士業務とは別に、Webサイト制作、業務システムの開発・導入、DX・AI活用にも取り組んでいます。
IT・DXに取り組む背景
民間企業で総務・経理と社内基幹システムに携わった経験から、手続だけでなく、その前後の業務や情報の流れも確認するようにしています。
行政書士事務所では、オンラインでの連絡やデータ管理を利用し、相談者が準備しやすい進め方を検討します。
サービス主体と範囲
Webサイト制作、業務システムの開発・導入、DX・AI活用は、行政書士業務とは別の事業です。ご相談時に、担当する主体、契約、成果物、費用及び業務範囲を確認し、行政書士事務所の受任業務と混同しないようにご案内します。
他士業との連携・業務範囲
当事務所は、行政書士が担当できる許認可、届出、定款作成、在留手続等の範囲を担当します。ご相談に次の分野が含まれる場合は、必要に応じて各分野の専門家と連携します。
当事務所の担当範囲と、別の専門家へ確認する範囲を分けてお伝えします。専門家への依頼は別契約・別費用となり、紹介、受任又は結果を保証するものではありません。
対応地域
対面相談及び訪問は、大阪府、兵庫県、京都府、奈良県に対応しています。オンライン相談は、業務上対応可能な手続について全国から受け付けています。
申請先、業務内容、期限及び資料状況により、受任可否と対応方法を個別に確認します。
相談方法・受付時間
不在時は問い合わせフォーム又は留守番電話へお知らせください。確認後に折り返します。
原則として当日中又は翌日。土日を挟む場合は月曜日にご連絡します。
アクセス
Google Map
ご来所前に日時をお打ち合わせください。地図はGoogle Mapで確認できます。

相談に対する考え方
ご相談では、手続名が決まっていることを前提にしていません。現在の状況、期限、手元にある資料を伺い、何を確認し、どこから進めるかを一緒に整理します。
分かっていることと未確認のことを分け、当事務所で対応できる範囲、別の専門家へ確認する範囲、次に準備するものをお伝えします。
書類を作る前に、相談者が手続の目的と進め方を理解できることを大切にしています。
対面相談及び訪問は、大阪府、兵庫県、京都府、奈良県に対応しています。オンライン相談は、業務上対応可能な手続について全国から受け付けています。
はい。オンラインで対応できる手続は全国からご相談いただけます。申請先や原本確認等により対面又は郵送が必要な場合は個別にご案内します。
対応しています。地域、相談内容、日程及び交通費等を確認したうえでご案内します。
建設業許可、経営事項審査・入札参加資格、会社設立に伴う定款・許認可、外国人雇用・在留資格、CCUS、古物商許可等を中心に扱います。掲載のない業務は対応可否を個別に確認します。
相談したい手続、現在の状況、期限及びお持ちの資料を分かる範囲でお知らせください。一般の問い合わせフォームへ身分証明書や機密書類を送らないでください。
原則として当日中又は翌日にご連絡します。土日を挟む場合は月曜日にご連絡します。