大阪市城東区の行政書士事務所

行政手続とITを、分かりやすい事業支援につなげます

タケウチ行政書士事務所は、大阪市城東区を拠点に、建設業許可、経営事項審査・入札参加資格、会社設立、外国人雇用・在留資格、CCUS、古物商許可など、事業者の行政手続を支援しています。

現在の状況、必要な準備、手続後に予定される対応を整理し、相談者が次の行動を選べるよう具体的にご案内します。

行政書士プロフィール

行政書士 竹内 聡貴

社内システムの開発・運用に携わった経験と行政書士業務を組み合わせ、書類を作ることだけでなく、相談者が状況を理解し、次の行動を選べる支援を目指しています。

事務所の方針

状況と次の手続を、分かりやすく整理します

事実と未確定事項を分けます

許可、在留資格、入札、受注等の結果を保証することはできません。確認できた事実、必要な準備、見通し及び未確定事項を分け、誠実にご案内します。

手続の前後を見通します

申請書類を提出することだけを目的にせず、現在の状況、期限、必要資料、手続後に続く届出や更新を整理します。

ITを正確な支援に役立てます

Web、オンラインでの連絡及びデータ管理等を活用し、手続の負担を減らす方法を検討します。ITやAIは、専門家の判断と責任を置き換えるものではありません。

主な取扱業務

事業の段階に合わせて行政手続を支援します

建設業支援

建設業許可、更新、決算変更届、経営事項審査、入札参加資格、CCUSの手続を整理します。

建設業支援を見る

外国人雇用・在留資格

外国人を雇用する企業と、日本で働く・事業を行う方の在留手続について、対応可否を確認します。

在留資格・ビザを見る

資格・役職

行政書士としての資格と活動

資格

  • 行政書士
  • 特定行政書士

現在の役職

大阪府行政書士会旭東支部副部長(無料相談・会計)

過去の役職

  • 元コスモスおおさか会計部長
  • 元大阪府行政書士会綱紀委員

経歴

行政手続と事業実務の両面から考えます

大学卒業後、民間企業で総務・経理と社内システムの開発・運用に携わり、2019年に行政書士として開業しました。

事業者の実務を踏まえ、必要な情報と次の行動が分かる説明を心がけています。

IT/システム活用

手続の負担を減らす方法を検討します

行政手続を分かりやすく整理し、オンライン連絡やデータ管理を活用して、相談者と事務所双方の負担を減らすことを目指します。

現在提供していないシステム開発業務を、行政書士事務所の提供サービスとしてご案内することはありません。

対応地域

対面・訪問とオンラインに対応します

対面相談及び訪問は、大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、和歌山県に対応しています。オンライン相談は、業務上対応可能な手続について全国から受け付けています。

申請先、業務内容、期限及び資料状況により、受任可否と対応方法を個別に確認します。

相談方法・受付時間

フォーム又は電話でご相談ください

問い合わせフォームを開く

06-7502-6184

月・水・金
9:00~17:00
火・木
15:00~18:00

不在時は問い合わせフォーム又は留守番電話へお知らせください。確認後に折り返します。

原則として当日中又は翌日。土日を挟む場合は月曜日にご連絡します。

所在地

タケウチ行政書士事務所

〒536-0013
大阪市城東区鴫野東1丁目14-19
行政書士 竹内 聡貴

プロフィール写真

ご相談内容を一緒に整理します

手続名が分からない段階でも、現在の状況、期限、資料の有無を伺い、確認する事項を整理します。

よくある質問

どの地域から相談できますか

対面相談及び訪問は、大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、和歌山県に対応しています。オンライン相談は、業務上対応可能な手続について全国から受け付けています。

オンラインで相談できますか

はい。オンラインで対応できる手続は全国からご相談いただけます。申請先や原本確認等により対面又は郵送が必要な場合は個別にご案内します。

訪問相談に対応していますか

対応しています。地域、相談内容、日程及び交通費等を確認したうえでご案内します。

どのような業務を扱っていますか

建設業許可、経営事項審査・入札参加資格、会社設立に伴う定款・許認可、外国人雇用・在留資格、CCUS、古物商許可等を中心に扱います。掲載のない業務は対応可否を個別に確認します。

相談時には何を準備すればよいですか

相談したい手続、現在の状況、期限及びお持ちの資料を分かる範囲でお知らせください。一般の問い合わせフォームへ身分証明書や機密書類を送らないでください。

返信までどのくらいかかりますか

原則として当日中又は翌日にご連絡します。土日を挟む場合は月曜日にご連絡します。

関連する業務

どの手続が必要か分からない段階でもご相談ください

現在の状況、期限及びお持ちの資料を確認し、当事務所で支援できる範囲と次の準備をご案内します。