AI導入・業務効率化相談
生成AIを使う業務と使わない業務を分け、入力する情報、確認する人、利用ルール、小さく試す範囲を整理します。
DX・AI導入支援
ツールを導入すること自体を目的にせず、現在の業務、扱う情報、判断する人及び目指す状態を確認します。
許認可申請・届出などの行政書士業務と、システム開発・Web制作・DX支援は分け、内容に応じて提供主体、契約主体、成果物及び業務範囲を着手前にお伝えします。
特定の製品、導入効果、補助金の利用又は採択を保証するものではありません。対応範囲は相談内容を確認してご案内します。
相談例
行政手続と社内実務
代表者は、民間企業で総務・経理の実務と社内基幹システムの開発・運用・保守に携わり、現在は行政書士として事業者の手続を支援しています。業務を行う側とITで仕組みを整える側の両方を経験しているため、現場の流れと仕組みの両面から困りごとを整理します。
詳しい経歴は事務所案内をご覧ください。行政書士業務とIT・DX支援は、提供主体、契約主体、成果物及び業務範囲を分けてご案内します。
5つの支援軸
生成AIを使う業務と使わない業務を分け、入力する情報、確認する人、利用ルール、小さく試す範囲を整理します。
見積・請求・案件管理などの流れを確認し、紙・Excel・メールへの重複入力、属人化、進捗共有の課題を整理します。
必要な機能、利用者、扱う情報、既存SaaSで足りる範囲を整理し、導入案、要件整理、設定・開発支援の範囲を確認します。
誰に何を伝えるか、検索される内容、各サービスページ、問い合わせまでの導線と計測方法を確認し、改善点を整理します。
導入したいITと事業内容を確認し、最新の公募要領に沿って補助対象となり得る経費・要件・申請時期と支援範囲を整理します。
対応範囲
許認可申請、届出、定款作成など、行政書士が担当する範囲は、行政書士事務所との契約として確認します。
システム開発、Web制作、DX支援は行政書士業務とは別の業務です。内容により、行政書士事務所とは別の事業者が提供し、契約主体となる場合があります。担当、成果物、費用及び業務範囲を着手前に明確にします。
個人情報、顧客資料、契約情報、認証情報等を、確認していないAIサービスや一般の問い合わせフォームへ入力しないでください。利用する環境と情報範囲を先に確認します。
業務削減時間、売上、問い合わせ数、検索順位、補助金の利用・採択その他の成果は保証しません。確認方法を決め、事実に基づいて改善します。
時間がかかる作業、重複入力、情報共有、Web上の導線など、現在の業務と課題を伺います。
誰が、いつ、どの情報を使い、何を判断しているかを整理します。
既存サービスの活用、業務変更、AI利用、制作・開発、行政手続を分け、提供主体、契約主体及び担当範囲を明確にします。
目的、成果物、作業範囲、費用、外部サービス、保守・運用の有無を確認してから着手します。
決めた範囲に沿って進め、実際の業務で使えるか、追加調整が必要かを確認します。
初期相談、調査、業務整理、制作・開発、行政手続、外部サービス及び保守・運用を分け、必要な作業と成果物を確認します。外部サービス利用料や他の専門家へ依頼する費用は、当事務所の作業と分けてご案内します。
はい。ツールを先に決めず、現在の業務、困っていること、扱う情報、予算及び期限を確認して選択肢を整理します。
業務内容、情報の機密性、確認責任、誤りが起きた場合の影響等を確認する必要があります。AIを使わない方法を含め、目的に合う進め方を検討します。
ご相談内容から、要件整理、既存サービスの選定、制作・開発、外部担当者との連携等のどこを支援できるかを個別に確認します。制作・開発や継続保守が当然に含まれるものではありません。
成果は保証できません。対象となる相談者、提供情報、検索意図、相談導線及び計測方法を整理し、改善範囲を確認します。
制度ごとに対象者、対象経費、申請期間及び審査があります。利用できる制度や採択を保証せず、最新の公募要領と事業内容を確認して対応可否をご案内します。
相談、調査、業務整理、制作・開発、行政手続、外部サービス及び保守・運用を分け、対応する作業と成果物を確認した後に見積りします。
使いたい製品が決まっていなくても構いません。時間がかかる作業、扱う情報、関係者、期限及び予算を分かる範囲でお知らせください。