経営事項審査（経審）
建設会社の経営規模、経営状況、技術力、その他の審査項目を客観的に評価する制度です。詳しくは経営事項審査の案内をご確認ください。
建設工事の入札参加資格申請
希望する発注機関に合わせて、入札参加資格申請を準備します
建設業許可と経営事項審査の状況を確認し、希望する発注機関ごとの申請要件と時期を整理します。
大阪府及び大阪府内の各市町村に対応し、その他の自治体・発注機関は受付時期・要件を確認したうえで個別対応します。
入札参加資格への登録は、受注又は落札を保証するものではありません。
入札参加資格とは
公共工事等の入札へ参加するには、希望する発注機関が定める入札参加資格審査を受け、資格者名簿等への登録が必要となる場合があります。申請資格、登録する工事の種類、受付時期、必要書類、電子申請方法は発注機関ごとに確認します。
名簿へ登録されても、すべての案件に参加できるわけではありません。実際の入札では、公告ごとに工事種別、等級、地域要件、施工実績、配置技術者等の条件を確認します。登録によって入札案件、落札又は公共工事の受注が保証されるものではありません。
経営事項審査と入札参加資格審査は、別の手続です
建設工事の入札では関係することが多い二つの制度ですが、審査する主体と目的が異なります。
入札参加資格審査
大阪府、大阪市、国等の各発注機関が、その機関の入札へ参加できる資格を審査し、資格者名簿等へ登録する手続です。
経審を受けただけで、大阪府・大阪市等の入札参加資格が自動的に取得できるわけではありません。また、発注機関・契約区分・案件によって経審の要否や前提条件は異なります。
発注機関ごとに、別の申請と審査を確認します
各発注機関は別の制度・名簿を運用しています。大阪府へ登録すれば、他の自治体や国の資格も自動的に得られるという関係ではありません。
大阪府
大阪府の建設工事競争入札参加資格について、登録する工事の種類、経審結果、受付区分、名簿登録時期等を確認します。
大阪市
2026年8月時点の新規申請は大阪府の資格者名簿登録が前提ですが、大阪市への申請・審査・名簿登録は別に必要です。
その他の市町村
大阪府内の市町村でも、受付時期、申請資格、必要書類、電子申請方法、有効期間等を申請先ごとに確認します。
国・国関係機関等
国土交通省の地方整備局等を含め、参加を希望する機関、部局、工事種別に応じた資格審査と受付方法を確認します。
2026年8月時点で、大阪市の新規名簿申請は大阪府の入札参加資格者名簿への登録を前提としています。ただし、大阪市への申請・審査・登録は別に必要です。制度移行や年度更新があるため、相談時点の公式情報を確認します。
受付区分と有効期間は、発注機関ごとに異なります
同じ「入札参加資格」でも、受付の名称、時期、認定日、名簿登録期間は全国一律ではありません。
定期受付
複数年度の資格をまとめて審査する受付です。更新を含むことがありますが、実施間隔と受付期間は発注機関ごとに異なります。
追加受付
定期受付後に追加の機会を設ける発注機関があります。実施の有無、対象者、登録期間はその都度確認します。
随時受付
一定期間中に新規申請等を受け付ける運用です。「随時」という名称でも申請締切や月ごとの認定日が定められる場合があります。
有効期間も発注機関・申請区分ごとに異なり、随時認定では定期資格の残存期間だけ有効となる場合があります。継続して参加するには、次回の更新・継続申請時期を登録結果と公式案内で確認します。
受付時期を逃すと、次回の定期・追加・随時受付まで申請できない場合があります。希望する発注機関を早めに決め、ご依頼時に最新の受付情報を確認してご案内します。
格付け・等級と、案件ごとの参加条件を確認します
建設工事では、発注機関が工事種類等に応じて格付け・等級を設ける場合があります。経審の総合評定値（P点）を客観的な評価として用いるほか、工事成績等の発注機関独自の評価項目や主観点が加わる場合があります。
P点だけで、すべての発注機関の格付けや参加できる案件が決まるわけではありません。等級を設けない工事種類もあり、名簿登録後も個別公告に記載された予定価格、地域、実績、技術者その他の条件を確認します。
建設業許可の確認から名簿登録・入札までの流れ
- 01
建設業許可・必要な前提条件を確認
希望する工事種別と、現在の建設業許可、営業所、その他の申請資格を確認します。
- 02
決算変更届
毎事業年度の届出状況と、工事経歴・完成工事高等の内容を確認します。
- 03
経営状況分析・経営事項審査
建設工事の資格で必要となる場合は、最新の経審結果通知書と有効期間を確認します。
- 04
希望する発注機関を決める
大阪府、大阪市、その他市町村、国・国関係機関等から、参加したい発注機関と工事種別を整理します。
- 05
受付時期・申請資格を確認
定期・追加・随時受付の有無、締切、資格要件、電子申請環境等を公式情報で確認します。
- 06
入札参加資格申請
申請書、証明資料、委任状等を発注機関の指定に合わせて提出します。
- 07
審査・資格者名簿等への登録
補正や追加資料へ対応し、資格認定と名簿登録の結果、登録内容、有効期間を確認します。
- 08
対象案件の公告・入札条件を確認
名簿登録後も、工事種別、等級、地域、実績、技術者等の案件別条件を確認します。
- 09
条件を満たす案件へ入札
公告の条件と手順を満たす案件について、指定された方法と期限に沿って入札します。
発注機関・契約区分・案件によって、必要な手続、経審の要否、申請順序、電子申請環境は異なります。すべての案件でこの順序又は経審が必要と断定せず、希望先の最新情報で確認します。
主な準備資料
次は代表例です。固定的な完全リストではなく、発注機関、工事種別、申請区分ごとの案内で確認します。
許可・経審関係
- 建設業許可の内容
- 経営事項審査結果通知書等
- 希望工事種別・その他の資格確認資料
会社・事業者関係
- 商号、所在地、代表者等の情報
- 法人・個人事業者を確認する資料
- 営業所・受任者等を確認する資料
税・社会保険等
- 納税関係の証明資料
- 社会保険関係の確認資料
- 発注機関が指定する誓約・証明資料
電子申請・その他
- 利用者登録、GビズID、電子証明書等
- 発注機関指定の電子申請環境
- 委任状、独自様式、その他の添付資料
大阪府・大阪市等への申請準備を整理します
希望する発注機関、受付区分、申請時期、現在の許可・経審状況を確認して、必要な手続を組み立てます。
当事務所が行うこと
- 希望する発注機関・受付時期・申請資格の確認
- 建設業許可・経審状況の確認
- 必要書類の整理と申請書類の作成
- 電子申請等の対応可能範囲の確認
- 補正・追加資料への通常対応
- 登録後の次回更新時期等の整理
お客様にお願いすること
- 希望する発注機関・工事種別等の確認
- 建設業許可、経審、会社等の資料提供
- 電子証明書、GビズID等で事業者本人に必要な操作
- 申請内容の確認、署名・委任等
発注機関の判断、資格認定、格付け、落札又は受注を保証するものではありません。締切直前の対応可否は、受付状況と資料を確認してご案内します。
入札参加資格申請の料金
行政書士報酬と発注機関・申請方式に応じた外部費用を分けて表示します。
| 申請内容 | 行政書士報酬 |
|---|---|
| 1発注機関・1申請区分 | 55,000円（税込） |
| 複数の発注機関 | 別途見積り |
| 追加の申請区分 | 別途見積り |
| 費用区分 | 金額・条件 |
|---|---|
| 利用料・証明書・電子証明書等 | 申請先と申請方式を確認して個別にご案内 |
不明な外部費用を0円とは表示しません。
受付時期、自治体固有要件、外部費用、事務所報酬及び対応範囲は、公開前30日以内、Staging最終確認時、Production公開直前に再確認します。
申請前の注意事項
- 発注機関ごとに別の申請、審査、名簿登録があります。
- 経審結果、許可業種、希望工事種別の整合と有効期間を確認します。
- 受付区分、有効期間、必要資料、電子申請方法は発注機関ごとに異なります。
- 名簿登録後も、公告ごとの入札参加条件を確認します。
- 資格認定、等級、案件への参加、落札又は受注を保証しません。
よくある質問
経審を受ければ入札参加資格を取得できますか。
自動的には取得できません。経審は建設会社の経営規模・経営状況・技術力等を評価する制度で、入札参加資格は各発注機関が行う別の審査・登録です。希望先の申請資格と受付時期を別に確認します。
どの自治体・発注機関に申請できますか。
大阪府及び大阪府内の各市町村に対応します。国・国関係機関やその他の発注機関は、希望先、工事種別、受付方法、資格要件を確認して対応可否をご案内します。
複数の発注機関へ申請できますか。
申請自体は可能ですが、発注機関ごとに別の申請、資料、受付時期、審査があります。当事務所報酬も1発注機関・1申請区分を基本とし、複数申請は個別にお見積りします。
受付時期を逃した場合はどうなりますか。
追加受付や随時受付があれば次の受付を検討できますが、設けていない発注機関や申請区分もあります。次回の定期受付まで申請できない場合もあるため、希望先を早めに確認します。
入札参加資格の有効期間と更新時期は共通ですか。
共通ではありません。発注機関や申請区分ごとに有効期間、更新・継続申請の時期、随時認定後の残存期間等が異なるため、登録結果と最新の申請案内で確認します。
格付け・等級とは何ですか。
発注機関が建設工事の種類等に応じて事業者を区分する仕組みです。経審のP点のほか、工事成績等の発注機関独自の評価が加わる場合があり、区分方法や対象工事は申請先ごとに異なります。
希望する発注機関に合わせて、申請時期と準備資料を整理します。
希望する発注機関、工事・業種、建設業許可、経審受審状況、希望申請時期をお知らせください。