職務内容と学歴・職歴のつながりを確認し、申請準備を支援します

技術

ITエンジニア、システム開発、機械・電気等の技術職、設計、研究・技術開発等が例です。職種名ではなく、実際の職務と学歴・職歴の関係を確認します。

人文知識

経理、財務、総務、人事、営業、マーケティング、企画、貿易関連等が例です。「事務職」という名称だけでなく、専門的な知識を必要とする内容かを確認します。

国際業務

翻訳・通訳、語学指導、広報・宣伝、海外取引、服飾・室内装飾のデザイン、商品開発等が例です。外国人であることだけを理由に国際業務となるものではありません。

主に言語能力を用いる対人業務：翻訳・通訳等では、実際の業務で使用する言語についてCEFR B2相当の能力が前提とされ、その能力がない場合は当該業務が「一定水準以上の業務」と認められないことがあります。2026年4月15日以降、所属機関カテゴリー3・4の該当申請では、原則としてその言語能力を証する資料が必要です。これは全ての技術・人文知識・国際業務又は全ての国際業務へ一律に課される日本語B2要件ではありません。更新申請等の例外や継続就労の取扱いは、申請時点の公式案内で確認します。

外国人本人について確認すること

• 現在の在留資格と在留期限
• 学歴、専攻、卒業・学位、資格
• 職歴、実務経験、過去の担当業務
• 過去の就労状況、転職歴、申請歴
• 職務上必要となる場合の日本語能力等

雇用企業について確認すること

• 会社の事業内容、経営状況、事業の継続性
• 採用予定の具体的な職務と配属先
• 雇用契約、報酬、勤務場所、勤務時間
• 本人をその職務に配置する必要性・合理性
• 所属機関のカテゴリーや会社規模等に応じた資料

認定申請（COE）

海外にいる採用予定者を日本へ呼び寄せる場合の手続です。本人の学歴・職歴、日本での仕事内容、雇用条件、会社資料等を確認します。COEは査証発給や上陸許可を保証しません。

在留資格変更許可申請

留学等から就職し、技術・人文知識・国際業務に該当する活動へ在留目的を変える場合に検討します。卒業・入社予定時期と、本人・会社双方の資料を整理します。

在留期間更新許可申請

現在の技術・人文知識・国際業務で引き続き勤務する場合の手続です。職務、雇用状況、在留状況、転職の有無等を確認します。自動的に更新されるものではありません。

当事務所が行うこと

在留状況、学歴・職歴、仕事内容、雇用条件を確認し、技人国への該当性と申請区分を整理します。必要資料の案内、申請書・理由書・説明資料等の作成、申請取次、補正・追加資料対応を支援します。

当事務所は申請等取次行政書士として届出済みで、在留申請オンラインシステムを利用したオンライン申請に対応しています。利用条件と提出方法を案件ごとに確認します。

ご本人・雇用企業にお願いすること

本人の在留状況、学歴・職歴、過去の申請等について事実関係をご説明いただきます。雇用企業には、実際の仕事内容、雇用条件、配属先、会社資料等をご用意いただき、作成した申請内容をご確認いただきます。

行政書士だけで資料や事実関係を作ることはできません。本人・企業の双方と確認しながら進めます。