認定申請
海外在住者を日本へ招へいする場合の手続です。証明書の交付は査証発給や上陸許可を保証するものではありません。
技術・人文知識・国際業務
職務内容と学歴・職歴のつながりを確認し、申請準備を支援します
勤務先で実際に担当する活動と本人の専門性を確認する在留資格です。職種名だけで判断せず、雇用契約、具体的な業務内容、学歴・職歴、報酬を整理します。
職種名だけで該当性又は許可を判断・保証することはできません。
対象となる活動
日本の公私の機関との契約に基づき、理学・工学など自然科学分野、人文科学分野の知識を必要とする業務、または外国文化に基盤を有する思考・感受性を必要とする業務に従事する場合が対象候補です。
例として、技術者、企画、経理、通訳・翻訳、海外取引などがあります。ただし、職種名だけで該当性は決まらず、日常的に行う業務内容を確認します。
主な確認項目
- 予定する具体的な職務内容
- 大学・専門学校等での専攻と職務との関連性
- 関連する実務経験
- 雇用契約、勤務場所、報酬、勤務時間
- 所属機関の事業内容と安定性・継続性
- 現在の在留資格と在留期限
学歴によらず実務経験で確認する場合は、原則として関連業務の経験年数を確認します。国際業務は原則3年以上の実務経験が基準となり、大学卒業者が翻訳・通訳または語学指導に従事する場合の例外があります。日本人が従事する場合と同等額以上の報酬も必要です。
変更申請
留学等から就労資格へ活動を変更する場合に検討します。実際の職務と本人の経歴を確認します。
更新申請
現在の在留資格で就労を継続する場合に検討します。転職等がある場合は変更後の状況も整理します。
行政書士の支援範囲
雇用企業・外国人本人への支援
職務内容、学歴・職歴、雇用条件の初期整理、必要書類の案内、申請書・理由書・説明資料等の作成、追加資料対応、更新時期整理を支援します。
申請取次・オンライン申請
当事務所は申請等取次行政書士として届出済みで、在留申請オンラインシステムを利用したオンライン申請に対応しています。具体的な申請方法・提出方法は、申請区分、本人の在留状況、必要資料等を確認したうえでご案内します。
労働契約、社会保険、税務、紛争等で他士業の独占業務に当たる事項は、行政書士業務と分けてご案内します。
技術・人文知識・国際業務の料金
行政書士報酬と行政手数料を分けて表示します。
| 申請区分 | 行政書士報酬 | 行政手数料 |
|---|---|---|
| 在留資格認定証明書交付申請（COE） | 110,000円（税込） | 0円 |
| 在留資格変更許可申請 | 110,000円（税込） | 窓口6,000円／オンライン5,500円 |
| 在留期間更新許可申請 | 55,000円（税込） | 窓口6,000円／オンライン5,500円 |
翻訳費、証明書取得費、郵送費その他の外部実費は行政書士報酬に自動包含せず、案件に応じて別途ご案内又はお見積りします。行政手数料は公開直前に再確認します。
注意事項
- 許可、審査期間、査証発給、入国を保証しません。
- 採用後に担当する実際の業務を正確に整理します。
- 制度、様式、手数料は変更される場合があります。
Privacy Notice
初回の一般問い合わせフォームには、旅券番号、在留カード番号、本人確認書類画像、個人番号、認証情報、機密雇用書類を入力・添付しないでください。
よくある質問
IT企業であればどの仕事でも対象になりますか。
会社の業種だけでは決まりません。本人が実際に担当する業務と学歴・職歴の関係を確認します。
学歴と職務が完全に同じ名称でなければ申請できませんか。
名称だけでなく、履修内容や職務の具体的内容を踏まえて関連性を確認します。個別資料による整理が必要です。
実務経験で申請できますか。
対象業務に関する経験で要件を確認できる場合があります。一般的な経験年数と国際業務の基準は異なるため、経歴資料を確認します。
日本人より低い給与でも申請できますか。
日本人が同じ業務に従事する場合と同等額以上の報酬が必要です。給与額だけでなく雇用条件全体を確認します。
内定後、いつ相談すればよいですか。
職務設計や資料準備に時間を要するため、雇用条件と担当業務が具体化した段階で早めにご相談ください。
転職後の更新も相談できますか。
相談できます。転職後の職務、契約、勤務先資料と在留期限を確認し、必要な手続を整理します。
関連する情報
在留資格・ビザ
認定・変更・更新の全体像をご案内します。
在留資格・ビザを見る経営・管理
日本で事業を経営・管理する方の要件をご案内します。
経営・管理を見る事務所案内
当事務所の方針をご案内します。
事務所案内を見るお問い合わせ
職務、経歴、在留状況を分かる範囲でお知らせください。
お問い合わせを見る職務内容と学歴・職歴、雇用条件を整理します。
企業の採用担当者、外国人ご本人のいずれからもご相談いただけます。初回フォームには身分証明書や機密雇用書類を送らないでください。