行政書士報酬
当事務所が行う書類作成、確認、申請支援等の対価です。本ページの行政書士報酬は税込で表示します。
行政書士報酬と公的費用
料金・報酬案内
ご依頼前に費用の区分と見積条件が分かるよう、行政書士報酬、行政庁・公的機関へ支払う費用、外部実費を分けてご案内します。
正式な受任前に内容と支援範囲を確認し、追加費用が生じる条件を含めて見積書をご提示します。
料金の見方
費用を4つの区分に分けてご案内します
行政手数料・法定費用
行政庁、公証人、登記機関、制度運営主体等へ支払う費用です。行政書士報酬とは別です。
外部実費
証明書取得、郵送、交通、翻訳、他士業報酬等です。案件に応じて別途必要となります。
追加費用
複数申請、資料不足、複雑な事実関係、追加業務等、事前にご案内する条件に該当する場合に、作業開始前に別途見積します。
制度改正、行政手数料・外部機関料金の改定、案件の難易度、資料不足、複数申請又は追加手続により、見積額が変わる場合があります。正式な見積時に内訳をご案内します。
建設業
建設業許可・届出・経審・入札
建設業許可 新規申請
| 申請区分 | 事業形態 | 行政書士報酬（税込） | 行政手数料・登録免許税 |
|---|---|---|---|
| 知事許可・一般 | 個人 | 143,000円 | 90,000円 |
| 知事許可・一般 | 法人 | 154,000円 | 90,000円 |
| 知事許可・特定 | 区分指定なし | 176,000円 | 90,000円 |
| 大臣許可・一般 | 個人 | 165,000円 | 150,000円 |
| 大臣許可・一般 | 法人 | 176,000円 | 150,000円 |
| 大臣許可・特定 | 区分指定なし | 198,000円 | 150,000円 |
一般と特定を同時申請する場合の行政手数料は別区分です。追加業種・営業所、証明書取得、交通費、資料不足又は複雑案件は別途条件を確認します。
建設業許可 更新
| 申請区分 | 事業形態 | 行政書士報酬（税込） | 行政手数料 |
|---|---|---|---|
| 知事許可・一般又は特定 | 個人 | 55,000円 | 50,000円 |
| 知事許可・一般又は特定 | 法人 | 77,000円 | 50,000円 |
| 知事許可・一般及び特定 | 法人 | 99,000円 | 100,000円 |
| 大臣許可・一般又は特定 | 法人 | 88,000円 | 50,000円 |
| 大臣許可・一般及び特定 | 法人 | 110,000円 | 100,000円 |
決算変更届、変更届、経営事項審査、入札参加資格
| 手続 | 区分 | 行政書士報酬（税込） | 行政手数料・外部費用 |
|---|---|---|---|
| 決算変更届 | 1事業年度 | 38,500円 | 行政手数料0円 |
| 変更届 | 基本 | 22,000円 | 手続ごとに個別確認 |
| 経営事項審査 | 基本支援 | 154,000円 | 大阪府手数料は1業種11,000円、追加1業種2,500円。CIIC経営状況分析手数料は別途 |
| 入札参加資格申請 | 1発注機関・1申請区分 | 55,000円 | 発注機関・申請方法ごとに個別確認 |
複数年度未提出の決算変更届、複数発注機関又は追加申請区分は個別見積です。CIICは2026年11月1日に料金改定予定のため、公開日と申請日を基準に再確認します。
CCUS
建設キャリアアップシステム申請支援
| 手続 | 区分 | 行政書士報酬（税込） | CCUS運営主体へ支払う費用 |
|---|---|---|---|
| 事業者登録 | 一人親方 | 16,500円 | 事業者登録料0円 |
| 事業者登録 | 個人事業主 | 22,000円 | 事業者登録料6,000円から |
| 事業者登録 | 法人 | 33,000円 | 資本金区分により6,000円から2,400,000円 |
| 技能者登録 | 簡略型・1名 | 7,700円 | 2,500円 |
| 技能者登録 | 詳細型・1名 | 9,900円 | 4,900円 |
| 技能者登録 | 詳細型・同時3名以上・1名あたり | 7,700円 | 4,900円／名 |
管理者ID利用料、現場利用料その他の制度利用費は行政書士報酬に含みません。
会社設立
株式会社・合同会社の設立支援
| 会社形態 | 行政書士報酬（税込） | 主な公的費用 |
|---|---|---|
| 株式会社 | 88,000円 | 定款認証15,000円・30,000円・40,000円又は50,000円。登録免許税は資本金の0.7％、最低150,000円 |
| 合同会社 | 66,000円 | 定款認証不要。登録免許税は資本金の0.7％、最低60,000円 |
紙の定款原本を作成する場合の印紙税40,000円、証明書取得費、郵送費、交通費、司法書士その他の専門家報酬は別途です。電子定款では、紙定款原本に係る印紙税は不要です。
特殊な機関設計、複雑又は多数の事業目的、外国関係、短い準備期間等は追加見積です。
在留資格
就労・経営に関する在留資格申請
技術・人文知識・国際業務
| 申請 | 行政書士報酬（税込） | 行政手数料 |
|---|---|---|
| 在留資格認定証明書交付申請（COE） | 110,000円 | 0円 |
| 在留資格変更許可申請 | 110,000円 | 窓口6,000円・オンライン5,500円 |
| 在留期間更新許可申請 | 55,000円 | 窓口6,000円・オンライン5,500円 |
経営・管理
| 申請 | 行政書士報酬（税込） | 行政手数料 |
|---|---|---|
| 在留資格認定証明書交付申請（COE） | 275,000円 | 0円 |
| 在留資格変更許可申請 | 275,000円 | 窓口6,000円・オンライン5,500円 |
| 在留期間更新許可申請 | 110,000円 | 窓口6,000円・オンライン5,500円 |
翻訳費、証明書取得費、郵送費、会社設立費用、登記費用、税務・労務関連費用、許認可費用及び専門家による事業計画評価費は自動的に含みません。案件に応じて別途案内又は見積します。
古物商許可
古物商許可申請書メーカー
| 利用区分 | 利用料金（税込） | 警察手数料 |
|---|---|---|
| 個人 | 980円 | 19,000円 |
| 法人 | 1,980円 | 19,000円 |
申請書メーカーはSelf-Serviceサービスです。行政書士への依頼とは支援範囲・料金が異なります。
行政書士へ依頼する場合の公開報酬額は未確定のため、本ページには掲載していません。
見積条件
公的費用・外部実費・追加費用
行政手数料・外部実費
行政手数料・法定費用、証明書取得費、郵送費、交通費、翻訳費、外部機関料金及び他士業報酬は、行政書士報酬に自動的に含みません。確認できた現行額と、個別確認が必要な項目を分けてご案内します。
追加料金・個別見積り
複数申請、資料不足、複雑な事実関係、追加業務、追加年度、追加発注機関、証明書取得、交通、翻訳又は外部専門家対応が必要な場合は、追加作業へ着手する前に内容と費用をご案内します。
お支払時期
お支払時期は業務内容により異なります。正式なお見積り及び委任契約時に、金額とあわせてお支払時期をご案内します。
キャンセル・返金
ご依頼後のキャンセル・返金については、業務の進行状況、実施済み業務、支出済みの行政手数料・外部実費等を確認し、各委任契約書の条件に基づいて精算します。
全業務共通の一律返金率は設定せず、具体的な返金割合を推測で掲載しません。
よくある質問
行政書士報酬以外にも費用はかかりますか
行政手数料・法定費用、証明書取得、郵送、交通、翻訳、外部機関料金、他士業報酬等が別途必要になる場合があります。正式な見積時に区分してご案内します。
見積後に追加費用が発生することはありますか
複数申請、資料不足、追加業務又は複雑な事実関係等、事前にご案内した条件に該当する場合があります。追加対応の内容と費用は、作業開始前に確認します。
複数の手続をまとめて依頼できますか
対応可能な組合せと費用は、手続の種類、期限、資料状況を確認して個別に見積します。未承認の一律割引は案内しません。
行政手数料は誰に支払いますか
申請先の行政庁、公証人、登記機関、制度運営主体等へ支払う費用です。支払方法と時期は手続ごとに確認します。
オンライン相談でも料金は同じですか
相談方法だけで一律に料金を変更する契約は未確定です。個別業務の報酬と見積条件をご確認ください。
正式に依頼する前に見積できますか
ご相談内容と必要な支援範囲を確認し、行政書士報酬、公的費用、外部実費及び追加費用条件を分けて見積します。
キャンセル時はどうなりますか
ご依頼後のキャンセル・返金については、業務の進行状況、実施済み業務、支出済みの行政手数料・外部実費等を確認し、各委任契約書の条件に基づいて精算します。
関連リンク
費用の内訳を確認してから依頼できます
ご相談内容、希望期限、現在の資料状況を確認し、必要な支援範囲と費用の内訳をご案内します。