行政書士へ相談・依頼する
- 許可が必要か確認したい
- 法人・複数役員・複数営業所で確認事項が多い
- 必要書類や申請書作成を支援してほしい
- 警察署への確認や提出方法を相談したい
古物商許可を検討している個人・法人の方へ
古物商許可は、行政書士への依頼と自分で進める方法から選べます。
営業内容や申請の難しさに応じて、個別相談・申請支援と古物商許可申請書メーカーのどちらが適しているかを分かりやすく案内します。
許可が必要か分からない場合や確認事項が多い場合は行政書士へ、自分で必要書類を集めて提出する方はSelf-Serviceを検討できます。
申請書メーカーは入力内容をもとに申請書作成を支援するSelf-Service Toolです。行政書士による個別判断、申請代行、警察署対応又は許可取得保証を含みません。
どちらの方法が合うか確認する
自分で申請書を作る
- 自分で必要書類を集める
- 自分で警察署へ提出する
- 入力内容を自分で確認できる
- 個別の専門判断を必要としない
個人版 税込980円／法人版 税込1,980円
古物商許可申請書メーカーを利用する行政書士依頼と申請書メーカーの違い
| 項目 | 行政書士への相談・依頼 | 申請書メーカー |
|---|---|---|
| 個別相談 | 受任範囲に応じて対応 | 含まない |
| 許可要否・個別事情 | 相談可能 | 利用者自身で確認 |
| 申請書作成 | 受任範囲に応じて作成 | 入力内容から作成支援 |
| 必要書類 | 個別状況に応じて案内 | 一般的な案内 |
| 警察署への提出 | 受任内容により確認 | 利用者自身 |
| 補正・追加確認 | 受任範囲による | 含まない |
古物商許可が必要か迷う主な場面
取引内容によって考え方が異なるため、営業内容を具体的に確認します。
フリマアプリ・ネットショップで販売する
反復継続する取引や仕入れの内容を具体的に確認します。
中古品を仕入れて転売する
仕入れ先、販売方法、取り扱う品物などを整理します。
法人でリユース事業を始める
役員、営業所、営業内容と必要書類を確認します。
買取サービスを始める
買取方法、営業場所、取引の流れを確認します。
実店舗とオンライン販売を併用する
営業所とインターネット利用に関する確認事項を整理します。
自分の不用品販売との違いが分からない
具体的な取引内容を確認し、相談先をご案内します。
行政書士サービスと申請書メーカーの責任範囲
行政書士サービス
- 営業内容と申請区分の整理
- 個人・法人、役員、営業所等の確認
- 必要書類の案内と申請書類の作成
- 受任内容に応じた提出・補正対応
- 許可後の変更届等の案内
申請書メーカー
行うこと
- 入力項目の案内
- 入力内容からの申請書作成支援
- 利用者自身で申請するための一般的な案内
行わないこと
- 個別の法律相談・行政書士確認
- 提出代行・補正対応・許可保証
行政書士へ依頼する場合の流れ
- 01
お問い合わせ
個人・法人、営業所、予定する営業内容、希望時期等をお知らせください。
- 02
状況確認と見積り
許可要否の確認事項、役員・営業所等の状況、支援範囲を整理します。
- 03
資料準備・書類作成
必要資料をご準備いただき、受任範囲に応じて申請書類を作成します。
- 04
内容確認・提出等
申請内容をご確認いただき、Planに応じた方法で提出を進めます。
- 05
審査・追加対応
警察署から確認や追加資料の案内がある場合、受任範囲に応じて対応します。
申請書メーカーを利用する場合の流れ
- 対象条件を確認する自分の申請が対象であるか、利用条件を確認します。
- 必要情報を入力する個人・法人、営業所、役員等の情報を入力します。
- 申請書を確認・出力する出力内容を利用者自身で確認します。
- 必要書類を集めて提出する警察署への確認、予約、提出、補正は利用者自身で行います。
料金・実費
古物商許可申請書メーカーは、個人版 税込980円、法人版 税込1,980円です。対象条件と利用範囲は、利用条件・操作方法をご確認ください。
行政書士サービスの正式な見積りでは、行政書士報酬、警察署へ支払う手数料、証明書等の実費、追加対応の条件を分けてご案内します。
よくある質問
自分で申請できますか。
利用者自身で申請することは可能です。ただし、許可が必要か、申請区分、営業所、必要書類等に不明点がある場合は、警察署又は専門家へ確認してください。
行政書士へ依頼するか、申請書メーカーを使うか迷っています。
個別判断、複数役員・営業所、書類取得、警察署対応等の支援が必要であれば行政書士への相談が適しています。自分で資料を集めて提出でき、メーカーの対象条件に合う場合はSelf-Serviceを検討できます。
申請書メーカーを使えば必ず許可を取得できますか。
許可取得を保証するものではありません。入力内容、必要書類、営業所、警察署の審査等について、利用者自身で確認・対応する必要があります。
法人設立前でも相談できますか。
相談できます。会社の所在地、役員、事業目的、営業所等が申請準備に関係するため、設立前から確認した方がよい場合があります。
申請後に追加資料を求められた場合はどうなりますか。
行政書士サービスでは受任範囲に応じて対応します。申請書メーカーでは補正対応を含まないため、利用者自身で警察署へ確認・対応します。
個別に確認して進めたい方へ
営業内容、営業所、法人・役員等の状況を確認し、行政書士サービスの支援範囲をご案内します。