行政書士へ相談・依頼する
- 許可が必要か確認したい
- 法人・複数役員・複数営業所で確認事項が多い
- 必要書類や申請書作成を支援してほしい
- 警察署への確認や提出方法を相談したい
古物商許可を検討している個人・法人の方へ
古物商許可は、行政書士への依頼と自分で進める方法から選べます。
営業内容や申請の難しさに応じて、個別相談・申請支援と古物商許可申請書メーカーのどちらが適しているかを分かりやすく案内します。
許可が必要か分からない場合や確認事項が多い場合は行政書士へ、自分で必要書類を集めて提出する方はSelf-Serviceを検討できます。
申請書メーカーは入力内容をもとに申請書作成を支援するSelf-Service Toolです。行政書士による個別判断、申請代行、警察署対応又は許可取得保証を含みません。
どちらの方法が合うか確認する
自分で申請書を作る
- 自分で必要書類を集める
- 自分で警察署へ提出する
- 入力内容を自分で確認できる
- 個別の専門判断を必要としない
個人版 税込980円／法人版 税込1,980円
古物商許可申請書メーカーを使う ↗行政書士依頼と申請書メーカーの違い
| 項目 | 行政書士への相談・依頼 | 申請書メーカー |
|---|---|---|
| 個別相談 | 受任範囲に応じて対応 | 含まない |
| 許可要否・個別事情 | 相談可能 | 利用者自身で確認 |
| 申請書作成 | 受任範囲に応じて作成 | 入力内容から作成支援 |
| 必要書類 | 個別状況に応じて案内 | 一般的な案内 |
| 警察署への提出 | 受任内容により確認 | 利用者自身 |
| 補正・追加確認 | 受任範囲による | 含まない |
古物商許可が必要か迷う主な場面
取引内容によって考え方が異なるため、営業内容を具体的に確認します。
フリマアプリ・ネットショップで販売する
反復継続する取引や仕入れの内容を具体的に確認します。
中古品を仕入れて転売する
仕入れ先、販売方法、取り扱う品物などを整理します。
法人でリユース事業を始める
役員、営業所、営業内容と必要書類を確認します。
買取サービスを始める
買取方法、営業場所、取引の流れを確認します。
実店舗とオンライン販売を併用する
営業所とインターネット利用に関する確認事項を整理します。
自分の不用品販売との違いが分からない
具体的な取引内容を確認し、相談先をご案内します。
古物商許可証のイメージ
行政書士サービスと申請書メーカーの責任範囲
行政書士サービス
- 営業内容と申請区分の整理
- 個人・法人、役員、営業所等の確認
- 必要書類の案内と申請書類の作成
- 受任内容に応じた提出・補正対応
- 許可後の変更届等の案内
申請書メーカー
行うこと
- 入力項目の案内
- 入力内容からの申請書作成支援
- 利用者自身で申請するための一般的な案内
行わないこと
- 個別の法律相談・行政書士確認
- 提出代行・補正対応・許可保証
行政書士へ依頼する場合の流れ
- 01
お問い合わせ
個人・法人、営業所、予定する営業内容、希望時期等をお知らせください。
- 02
状況確認と見積り
許可要否の確認事項、役員・営業所等の状況、支援範囲を整理します。
- 03
資料準備・書類作成
必要資料をご準備いただき、受任範囲に応じて申請書類を作成します。
- 04
内容確認・提出等
申請内容をご確認いただき、Planに応じた方法で提出を進めます。
- 05
審査・追加対応
警察署から確認や追加資料の案内がある場合、受任範囲に応じて対応します。
プランごとの流れを図で確認する
上記の手順を基本に、各プランの進み方を補助資料で確認できます。画像を選択すると原寸で開きます。
フルサポートプラン
申請書類のみ作成プラン
※画像は旧サイトで使用していた手続の流れを示す参考資料です。画像内の審査期間は目安であり、実際の審査期間は管轄警察署、申請時期、補正の有無等により異なります。現在の手続・料金については、本ページの記載をご確認ください。
申請書メーカーを利用する場合の流れ
- 対象条件を確認する自分の申請が対象であるか、利用条件を確認します。
- 必要情報を入力する個人・法人、営業所、役員等の情報を入力します。
- 申請書を確認・出力する出力内容を利用者自身で確認します。
- 必要書類を集めて提出する警察署への確認、予約、提出、補正は利用者自身で行います。
料金・実費
A. 行政書士へ依頼する場合
| 支援内容 | 申請者 | 行政書士報酬（税込） |
|---|---|---|
| 古物商許可申請（フルサポート） | 個人 | 33,000円 |
| 古物商許可申請（フルサポート） | 法人 | 44,000円 |
| 古物商許可申請書類のみ作成 | 個人 | 16,500円 |
| 古物商許可申請書類のみ作成 | 法人 | 22,000円 |
支援範囲、必要書類の取得、警察署との事前確認、提出・補正対応等は、ご依頼内容と見積書で確認します。
警察署へ納める法定費用
申請手数料 19,000円
行政書士報酬とは別に、申請者が警察署へ納める費用です。上記の行政書士報酬には含まれません。
| オプション | 追加料金（税込） |
|---|---|
| 営業所1か所追加 | 5,500円 |
| 役員2名目以降1名につき | 5,500円 |
| 許可証の受取代行（フルサポートプランのみ） | 11,000円 |
B. 自分で進める場合（古物商許可申請書メーカー）
| 利用区分 | 利用料金（税込） |
|---|---|
| 個人 | 980円 |
| 法人 | 1,980円 |
申請書メーカーはSelf-Serviceです。利用料金には、行政書士への相談、個別の書類確認、申請代行その他の行政書士サービスは含まれません。
よくある質問
自分で申請できますか。
利用者自身で申請することは可能です。ただし、許可が必要か、申請区分、営業所、必要書類等に不明点がある場合は、警察署又は専門家へ確認してください。
行政書士へ依頼するか、申請書メーカーを使うか迷っています。
個別判断、複数役員・営業所、書類取得、警察署対応等の支援が必要であれば行政書士への相談が適しています。自分で資料を集めて提出でき、メーカーの対象条件に合う場合はSelf-Serviceを検討できます。
申請書メーカーを使えば必ず許可を取得できますか。
許可取得を保証するものではありません。入力内容、必要書類、営業所、警察署の審査等について、利用者自身で確認・対応する必要があります。
法人設立前でも相談できますか。
相談できます。会社の所在地、役員、事業目的、営業所等が申請準備に関係するため、設立前から確認した方がよい場合があります。
申請後に追加資料を求められた場合はどうなりますか。
行政書士サービスでは受任範囲に応じて対応します。申請書メーカーでは補正対応を含まないため、利用者自身で警察署へ確認・対応します。
個別に確認して進めたい方へ
営業内容、営業所、法人・役員等の状況を確認し、行政書士サービスの支援範囲をご案内します。