外国人を採用したい企業
- 海外から外国人を採用したい
- 留学生を採用したい
- 外国人従業員の更新をしたい
- 仕事内容が在留資格に合うか確認したい
就労・経営の在留資格
日本で働く・事業を営むための在留資格手続を整理します
職務内容、学歴・職歴、雇用条件、事業計画などを確認し、現在の状況に合う申請区分と必要資料を整理します。
許可を保証するものではなく、最終判断は出入国在留管理庁が行います。
制度、必要書類、行政手数料及び当事務所の対応状況は、公開直前に最新情報を再確認します。
主なご相談
現在の状況から確認できます
制度名が分からない段階でも、採用、会社経営、特定技能の受入れなど、今の状況から確認先を選べます。
日本で会社を経営したい外国人
- 日本で会社を設立して事業を行いたい
- 現在の在留資格から経営・管理へ変更したい
- 経営・管理を更新したい
会社設立と在留資格の審査は別の手続です。
特定技能外国人を受け入れたい企業
- 初めて特定技能外国人を採用する
- 在留資格変更や更新が必要
- 受入企業側の手続を整理したい
今回ご案内する在留資格
技術・人文知識・国際業務
専門的・技術的な仕事について、実際の仕事内容と本人の学歴・職歴との関連、雇用条件等を確認する在留資格です。
技術・人文知識・国際業務を見る経営・管理
日本で会社を経営し、又は事業を管理する活動のための在留資格です。2025年の基準改正を踏まえて現在の要件を確認します。
経営・管理を見る特定技能
人手不足が認められた分野で、一定の技能等を有する外国人が働く制度です。受入企業側の要件や支援、届出も確認します。
特定技能を見る「経営・管理」は2025年10月16日に許可基準が改正されました。従来の資本金に関する理解だけでは判断できません。現在は事業規模、常勤職員、日本語能力、経歴、事業計画、事業所等の複数の要件を確認する必要があります。詳しくは経営・管理の個別ページと、出入国在留管理庁の改正案内をご確認ください。
海外から呼ぶ・在留資格を変える・更新する
現在地と予定する活動に応じて、申請区分を最初に確認します。
在留資格認定証明書交付申請（COE）
海外から日本へ入国して活動を始める場合などに、在留資格認定証明書の交付を受ける手続です。COEの交付は、査証の発給や上陸許可を保証するものではありません。
在留資格変更許可申請
日本国内にいる方が、現在の在留資格から別の活動へ変わる場合の手続です。留学から就労資格、就労資格から経営・管理などが例ですが、変更の可否は個別に審査されます。
在留期間更新許可申請
現在の在留資格で活動を続けるため、在留期間を更新する手続です。自動で更新されるものではなく、申請内容や活動状況等について審査があります。
| 申請区分 | 主な場面 | 許可時の入管手数料 |
|---|---|---|
| 在留資格認定証明書交付申請 | 海外から日本へ入国する準備 | 0円 |
| 在留資格変更許可申請 | 日本国内で活動内容を変更 | 窓口6,000円／オンライン5,500円 |
| 在留期間更新許可申請 | 現在の活動を継続 | 窓口6,000円／オンライン5,500円 |
変更・更新の手数料は、許可されるときに納付します。金額は2026年8月27日時点です。将来の改定に備えて公開直前に再確認します。
当事務所が行うことと、お客様にお願いすること
在留資格の手続は、行政書士だけで完結するものではありません。本人と企業に事実関係をご確認いただき、必要資料をご用意いただきます。
当事務所が行うこと
- 現在の在留資格、申請区分、対象在留資格の整理
- 必要資料の案内
- 申請書、理由書、説明資料等の作成
- 受任範囲に応じた申請取次・オンライン申請
- 補正・追加資料への対応と審査後の手続案内
具体的な受任範囲と見積りは、資料確認後にご案内します。
お客様・企業にお願いすること
- 本人の旅券、在留カード、学歴・職歴、資格、在留状況等の資料
- 企業の仕事内容、雇用条件、登記事項、会社概要、決算関係、採用理由等の資料
- 申請内容の確認と、必要な資料の提出
必要資料は、申請区分、在留資格、本人及び企業の状況によって異なります。
当事務所は申請等取次行政書士として届出済みで、在留申請オンラインシステムを利用した申請に対応しています。利用できる手続や提出方法を案件ごとに確認します。出入国在留管理庁のオンライン申請案内
ご相談から申請までの流れ
- 01
お問い合わせ
本人又は採用・受入れを行う企業から、現在分かる範囲でご相談ください。
- 02
現在の在留状況・活動内容を確認
在留資格、在留期限、予定する仕事内容、雇用条件、会社情報等を確認します。
- 03
申請区分・対象在留資格を確認
COE、変更、更新のどれに該当するか、検討する在留資格と併せて整理します。
- 04
必要資料を整理
本人資料、会社資料、雇用条件、活動内容、申請理由等を案件ごとに確認します。
- 05
申請書類作成・申請
受任範囲に応じて申請書類を作成し、申請取次又はオンライン申請等に対応します。
- 06
審査結果・在留カード等の確認
追加資料への対応や、審査後に必要となる在留カード等の受領手続をご案内します。
審査結果、審査期間、査証発給又は入国を保証するものではありません。必要資料と対応順は案件ごとに異なります。
行政書士報酬
行政書士報酬、行政手数料及び外部実費を分けて表示します。
| 在留資格 | COE・変更 | 更新 |
|---|---|---|
| 技術・人文知識・国際業務 | 各110,000円（税込） | 55,000円（税込） |
| 経営・管理 | 各275,000円（税込） | 110,000円（税込） |
COEは在留資格認定証明書交付申請です。初回相談・資料整理には単独の公開料金を設定せず、案件に応じてご案内します。
行政手数料
上の申請区分表に記載した手数料を、行政書士報酬とは別にご案内します。
外部実費
翻訳費、証明書取得費、郵送費、会社設立費用、登記費用、税務・労務関連費用、許認可費用、専門家評価費等は自動包含せず、案件別にご案内又は見積りします。
他士業との業務境界
登記は司法書士、税務は税理士、労務・社会保険は社会保険労務士、紛争性のある法律事務は弁護士の領域です。当事務所の行政書士業務と分けてご案内します。
初回相談時のPrivacy Notice
一般の問い合わせフォームには、旅券番号、在留カード番号、本人確認書類画像、個人番号、認証情報、機密雇用書類を入力・添付しないでください。必要資料の安全な受け渡し方法は、受任範囲の確認後に個別にご案内します。
申請前の注意事項
- 許可、審査期間、査証発給又は入国を保証しません。
- 制度、様式、必要書類及び行政手数料は変更される場合があります。
- 個別の活動、経歴、所属機関、事業内容及び在留状況を確認します。
よくある質問
どの在留資格に該当するか分からなくても相談できますか。
はい。予定する活動、実際の職務、学歴・職歴、現在の在留状況を確認し、検討対象と追加確認事項を整理します。
「技術・人文知識・国際業務」と「特定技能」は何が違いますか。
対象となる仕事、本人に求められる学歴・職歴又は技能、受入企業側の要件が異なります。会社名や役職だけでは決めず、実際の仕事内容と制度要件を確認します。
会社を設立すれば「経営・管理」が必ず許可されますか。
いいえ。会社設立と在留資格審査は別の手続です。改正後の在留資格要件を個別に確認します。
在留期限が近くても相談できますか。
相談は可能ですが、資料収集や補正に時間が必要です。期限と現在の状況を早めにお知らせください。
オンライン申請に対応していますか。
対応しています。具体的な申請方法・提出方法は、申請区分、本人の在留状況、必要資料等を確認したうえでご案内します。
相談フォームに在留カードの画像を送ってよいですか。
初回フォームでは送らないでください。必要になった場合は、安全な提出方法を個別にご案内します。
在留資格の申請区分と準備資料を整理します。
現在の在留状況、予定する活動、期限を分かる範囲でお知らせください。初回フォームには身分証明書や機密書類を送らないでください。