技術・人文知識・国際業務
技術者、通訳、海外取引、企画、経理など、専門的な知識を用いる職務が対象候補です。肩書だけではなく、実際の職務内容と本人の学歴・職歴との関係を確認します。
技術・人文知識・国際業務を見る就労・経営の在留資格
日本で働く・事業を営むための在留資格手続を整理します
職務内容、学歴・職歴、雇用条件、事業計画などを確認し、現在の状況に合う申請区分と必要資料を整理します。
許可を保証するものではなく、最終判断は出入国在留管理庁が行います。
制度、必要書類、行政手数料及び当事務所の対応状況は、公開直前に最新情報を再確認します。
主なご相談
雇用する企業と、日本で働く・事業を営む方を支援します
- 海外在住者を日本で雇用するための在留資格認定証明書交付申請
- 現在の在留資格から就労資格へ変更する在留資格変更許可申請
- 就労・経営を継続するための在留期間更新許可申請
- 「技術・人文知識・国際業務」の職務内容と学歴・職歴の整理
- 「経営・管理」の事業計画、事業所、資本金等の要件整理
今回ご案内する在留資格
経営・管理
日本で事業を経営し、または管理する活動が対象です。2025年10月16日施行の改正後基準を前提に、資本金等、常勤職員、日本語能力、経歴、事業計画、事業所を確認します。
経営・管理を見る認定・変更・更新の申請区分
現在地と予定する活動に応じて申請区分を確認します。
| 申請区分 | 主な場面 | 現行の行政手数料 |
|---|---|---|
| 在留資格認定証明書交付申請 | 海外から日本へ入国する準備 | 0円 |
| 在留資格変更許可申請 | 日本国内で活動内容を変更 | 窓口6,000円／オンライン5,500円 |
| 在留期間更新許可申請 | 現在の活動を継続 | 窓口6,000円／オンライン5,500円 |
行政手数料は2026年8月19日時点です。将来の改定に備えて公開直前に再確認します。
ご相談から申請準備まで
当事務所が行うこと
現在の在留状況、予定する活動、期限を確認し、申請区分、必要資料、不足事項、申請書・説明資料等を整理します。具体的な受任範囲と見積りは資料確認後にご案内します。
申請取次・オンライン申請
当事務所は申請等取次行政書士として届出済みで、在留申請オンラインシステムを利用したオンライン申請に対応しています。具体的な申請方法・提出方法は、申請区分、本人の在留状況、必要資料等を確認したうえでご案内します。
行政書士報酬
行政書士報酬、行政手数料及び外部実費を分けて表示します。
| 在留資格 | COE・変更 | 更新 |
|---|---|---|
| 技術・人文知識・国際業務 | 各110,000円（税込） | 55,000円（税込） |
| 経営・管理 | 各275,000円（税込） | 110,000円（税込） |
COEは在留資格認定証明書交付申請です。初回相談・資料整理には単独の公開料金を設定せず、案件に応じてご案内します。
行政手数料
上の申請区分表に記載した手数料を、行政書士報酬とは別にご案内します。
外部実費
翻訳費、証明書取得費、郵送費、会社設立費用、登記費用、税務・労務関連費用、許認可費用、専門家評価費等は自動包含せず、案件別にご案内又は見積りします。
他士業との業務境界
登記は司法書士、税務は税理士、労務・社会保険は社会保険労務士、紛争性のある法律事務は弁護士の領域です。当事務所の行政書士業務と分けてご案内します。
初回相談時のPrivacy Notice
一般の問い合わせフォームには、旅券番号、在留カード番号、本人確認書類画像、個人番号、認証情報、機密雇用書類を入力・添付しないでください。必要資料の安全な受け渡し方法は、受任範囲の確認後に個別にご案内します。
申請前の注意事項
- 許可、審査期間、査証発給又は入国を保証しません。
- 制度、様式、必要書類及び行政手数料は変更される場合があります。
- 個別の活動、経歴、所属機関、事業内容及び在留状況を確認します。
よくある質問
どの在留資格に該当するか分からなくても相談できますか。
はい。予定する活動、実際の職務、学歴・職歴、現在の在留状況を確認し、検討対象と追加確認事項を整理します。
会社名や役職だけで「技術・人文知識・国際業務」と判断できますか。
できません。実際の業務内容と本人の専門性との関係を個別に確認する必要があります。
会社を設立すれば「経営・管理」が必ず許可されますか。
いいえ。会社設立と在留資格審査は別の手続です。改正後の在留資格要件を個別に確認します。
在留期限が近くても相談できますか。
相談は可能ですが、資料収集や補正に時間が必要です。期限と現在の状況を早めにお知らせください。
オンライン申請に対応していますか。
対応しています。具体的な申請方法・提出方法は、申請区分、本人の在留状況、必要資料等を確認したうえでご案内します。
相談フォームに在留カードの画像を送ってよいですか。
初回フォームでは送らないでください。必要になった場合は、安全な提出方法を個別にご案内します。
関連する情報
技術・人文知識・国際業務
職務内容と学歴・職歴の関係を整理します。
技術・人文知識・国際業務を見る経営・管理
改正後の要件と事業計画を整理します。
経営・管理を見る事務所案内
当事務所の方針と行政書士プロフィールをご案内します。
事務所案内を見るお問い合わせ
現在の状況と相談したい手続をお知らせください。
お問い合わせを見る在留資格の申請区分と準備資料を整理します。
現在の在留状況、予定する活動、期限を分かる範囲でお知らせください。初回フォームには身分証明書や機密書類を送らないでください。