取得したい業種
現在の工事、今後受注したい工事、元請から求められている許可を確認します。
建設業許可の新規申請
建設業許可の要件確認から申請まで、事業の状況に合わせて支援します。
取得したい業種、営業所、経営体制、技術者候補、財産面、これまでの経験や保有資料などを確認し、必要な準備と申請の進め方を整理します。
許可が必要か分からない段階、法人設立前、受注予定の工事がある場合なども、まず現在の状況をお知らせください。
実際の許可要件は、申請区分、取得する業種、営業所、事業形態、経歴、資格、保有資料等により異なります。本ページだけで許可可能性を断定するものではありません。
建設業許可が必要か迷っている方へ
工事の内容、請負の形態、金額、元請・下請の立場などにより、建設業許可が必要かを確認する必要があります。
まだ工事を受注していない段階や法人設立前でも、行う工事、受注関係、営業所、事業形態、経験者、技術者候補などを整理すると相談が進みやすくなります。
具体的な許可要否は、個別の工事内容と現行制度を確認してご案内します。
最初に確認する6つの事項
専門判断を単純な診断へ落とさず、現在の状況と確認に使える資料を一つずつ整理します。
営業所
所在地、使用状況、複数拠点の有無、事業の実態を確認します。
経営体制
法人・個人の状況、役員・事業主の経験と、それを示す資料を確認します。
技術者候補
資格、実務経験、常勤性と、在籍・経験を示す資料を確認します。
財産面・社会保険等
申請区分に応じて、決算書、残高、加入状況等を確認します。
欠格事由・誠実性等
役員、事業主、支配人等について確認すべき事項と資料を整理します。
行政書士が支援すること
具体的な受任範囲は、資料状況と申請内容を確認したうえで見積りに明記します。
状況・要件の整理
- 許可の必要性と取得業種の情報整理
- 申請区分、営業所、経営体制、技術者等の確認
- 必要資料一覧と不足事項の案内
申請支援
- 経験や常勤性等を示す資料の確認
- 申請書類の作成
- 委任範囲に応じた提出・補正対応
お客様にお願いすること
- 事業・工事内容の正確な説明
- 必要資料の準備と申請内容の確認
- 署名、委任、追加情報の提供
事実と異なる内容で申請することはできません。登記や税務など他士業の業務は、行政書士の許認可支援と範囲を分けてご案内します。
ご相談から申請までの流れ
- 01
お問い合わせ
事業形態、営業所、行う工事、希望時期などをお知らせください。
- 02
初期確認
取得業種、申請区分、経営体制、技術者候補、資料の状況等を確認します。
- 03
見積りと資料案内
支援範囲、行政書士報酬、申請手数料、実費、追加対応条件をご案内します。
- 04
資料確認・申請書作成
資料を確認して申請書類を作成し、不足や不明点は追加確認します。
- 05
内容確認・提出
申請内容をご確認いただき、委任範囲に応じて行政庁へ提出します。
- 06
審査・許可後の案内
補正対応を行い、許可後の届出、事業年度ごとの対応、更新をご案内します。
許可日を保証することはできません。受注予定や取引先から求められている期限がある場合は、できるだけ早くお知らせください。
料金・実費
行政書士報酬と行政庁へ支払う費用を分けて表示します。最終見積りは申請内容と資料状況を確認してご案内します。
| 許可区分 | 事業形態 | 報酬 |
|---|---|---|
| 知事許可・一般 | 個人 | 143,000円 |
| 知事許可・一般 | 法人 | 154,000円 |
| 知事許可・特定 | 区分指定なし | 176,000円 |
| 大臣許可・一般 | 個人 | 165,000円 |
| 大臣許可・一般 | 法人 | 176,000円 |
| 大臣許可・特定 | 区分指定なし | 198,000円 |
| 許可区分 | 登録免許税・申請手数料 |
|---|---|
| 知事許可・新規 | 90,000円 |
| 大臣許可・新規 | 150,000円 |
一般・特定の両方を同時に申請する場合など、申請内容により金額が変わります。
| 項目 | 金額・条件 |
|---|---|
| 証明書取得費 | 大阪市内は無料。それ以外は1通2,200円（税込） |
| 交通費 | 大阪市内は無料。それ以外は実費 |
| 複数業種 | 1業種につき11,000円（税込） |
| 複数営業所 | 1営業所につき11,000円（税込） |
| 資料不足・実務経験証明 | 内容を確認のうえ個別見積り |
ご依頼者様の都合による中止、取下げ又は不許可の場合、既にお支払いいただいた行政書士報酬は返金いたしません。詳細は見積書及び委任契約書でご確認ください。
よくある質問
自分の工事に建設業許可が必要か分かりません。
工事の内容、請負金額、契約形態等を確認する必要があります。工事名だけでは判断できない場合があるため、見積書や契約内容が分かる範囲でお知らせください。
経験はありますが、昔の資料が残っていません。
どの要件をどの資料で確認する必要があるかを整理します。資料がない場合に必ず申請できるとは限らないため、残っている契約書、請求書、許可資料、在籍資料等を確認します。
資格を持つ人がいれば許可を取れますか。
技術者だけでなく、営業所、経営体制、財産面その他の事項も確認する必要があります。資格の種類と取得業種の関係も個別に確認します。
会社を設立したばかりでも申請できますか。
設立直後でも検討できますが、役員、営業所、事業目的、経営経験、技術者、財産面等の確認が必要です。設立前から準備する方がよい場合もあります。
必ず許可を取れますか。
許可取得を保証することはできません。事実関係と資料を確認し、要件、課題、準備方法及び申請可能性を誠実にご案内します。
関連する手続
建設業支援の全体
更新、決算変更届、経審、入札、CCUSを含む全体像をご案内します。
建設業支援の全体を見る建設業許可更新
許可取得後の更新期限と届出状況の確認事項をご案内します。
建設業許可更新を見る決算変更届
許可取得後に毎事業年度行う届出をご案内します。
決算変更届を見る経営事項審査
公共工事に向けた経審の準備をご案内します。
経営事項審査を見る入札参加資格
発注機関ごとの申請準備をご案内します。
入札参加資格を見るお問い合わせ
許可が必要か分からない段階でもご相談いただけます。
お問い合わせを見る建設業許可の要件が整理できていない段階でも構いません。
行っている工事、営業所、経歴、技術者候補、希望時期を分かる範囲でお知らせください。