大阪の建設業許可を、要件確認から申請まで支援します

金額は税込みで、2026年8月時点の基準です。この区分は元請工事に関するもので、下請として受注した工事をさらに外注する金額だけを理由に特定建設業となるものではありません。申請時には最新の公式情報を確認します。

ここに挙げたものは代表例です。固定のチェックリストだけで申請できるとは限らず、大阪府から手引きにない資料の提示を求められる場合もあります。今回の申請で、どの事実をどの資料で確認するかを個別に整理します。

事実と異なる内容で申請することはできません。登記や税務など他士業の業務は、行政書士の許認可支援と範囲を分けてご案内します。

1. 01

   お問い合わせ

   事業形態、営業所、行う工事、希望時期などをお知らせください。

2. 02

   初期確認

   取得業種、申請区分、経営体制、技術者候補、資料の状況等を確認します。

3. 03

   見積りと資料案内

   支援範囲、行政書士報酬、申請手数料、実費、追加対応条件をご案内します。

4. 04

   資料確認・申請書作成

   資料を確認して申請書類を作成し、不足や不明点は追加確認します。

5. 05

   内容確認・提出

   申請内容をご確認いただき、委任範囲に応じて行政庁へ提出します。

6. 06

   審査・許可後の案内

   補正対応を行い、許可後の届出、事業年度ごとの対応、更新をご案内します。

許可日を保証することはできません。受注予定や取引先から求められている期限がある場合は、できるだけ早くお知らせください。