公共工事に向けた経営事項審査

公共工事への準備として、経営事項審査を途切れなく進めます

決算変更届、経営状況分析、経営規模等評価・総合評定値の請求、入札参加資格までの時期を整理します。

毎年の手続に空白が生じないよう、決算確定後の工程を逆算して支援します。

経審を相談する電話で相談する

実際の審査結果、点数の上昇、等級、受注又は落札を保証するものではありません。

経審と入札参加資格までの時期を整理します

経審は、完成工事高、経営状況、技術力、社会性等を客観的に評価する制度です。総合評定値はP点と呼ばれます。

公共工事について契約できる期間は審査基準日から1年7か月で、継続して受注するには毎年の審査が必要です。申請が遅れると有効な結果通知書のない期間が生じ得るため、決算確定後の工程を逆算します。

主な準備資料

決算・工事実績

建設業許可、直前年度の決算変更届副本
経営状況分析結果通知書又は分析申請用財務資料
工事経歴、完成工事高、契約内容を確認する資料

技術職員・評価項目

技術職員、資格、常勤性、雇用を確認する資料
社会保険、営業年数、防災協定、法定外労災等の資料
申請業種と審査基準日に応じた最新手引き所定資料

行政書士の支援範囲とお客様にお願いすること

当事務所が行うこと

資料案内、申請書作成、経営状況分析申請の支援、経審申請、通常の補正対応を基本範囲とします。決算変更届から入札参加資格までを一つの工程として整理します。

お客様にお願いすること

決算月、許可業種、工事実績、技術職員等の事実と根拠資料をご提示いただき、作成内容の確認、署名・委任等をお願いします。

現在の状況をもとにP点の試算や、評価項目・改善を検討するための情報整理を支援します。実際の審査結果や点数の上昇を保証するものではありません。

経営事項審査の料金

行政書士報酬、行政庁手数料、経営状況分析料金を分けて表示します。

当事務所の行政書士報酬
支援内容	行政書士報酬
経営事項審査支援	154,000円（税込）

大阪府へ支払う経営事項審査手数料
申請業種	行政庁手数料
1業種	11,000円
追加1業種ごと	2,500円

CIICへ支払う経営状況分析料金
申請方法	分析料金
電子申請	12,340円
郵送申請	13,880円＋郵送料

分析機関と申請方法により料金が異なります。採用する機関と金額は見積時・公開直前に再確認します。

制度、手引き、審査手数料、分析料及び事務所報酬は、公開前30日以内、Staging最終確認時、Production公開直前に再確認します。

申請前の注意事項

有効期間は結果通知日ではなく審査基準日を起点に考えます。
決算変更届や経営状況分析など前工程の完了時期を確認します。
P点に関する評価・運用は発注機関ごとに異なります。
特定点数、資格認定、入札参加又は落札を保証しません。

よくある質問

経審を受ければ入札に参加できますか。

経審だけで完了するとは限りません。希望する発注機関ごとの入札参加資格申請と要件確認が必要です。

毎年受ける必要がありますか。

公共工事を継続して直接請け負う場合、審査基準日から1年7か月の期間を切れ目なく保つため、毎年の手続が必要です。

P点を上げてもらえますか。

申請は事実と証拠に基づきます。現在の状況をもとにP点の試算や、評価項目・改善を検討するための情報整理を支援しますが、実際の審査結果や点数の上昇を保証するものではありません。

決算から経審・入札までの時期を整理します。

決算月、許可業種、現在の経審結果通知書、希望する入札先を分かる範囲でお知らせください。