公共工事への準備として、経営事項審査を途切れなく進めます

経営事項審査とは

経営事項審査（経審）は、国や地方公共団体等が発注する一定の公共工事を、発注者から直接請け負おうとする建設業許可業者が、その経営に関する客観的事項について受ける審査です。完成工事高だけでなく、財務状況、技術職員、元請実績、担い手確保や防災活動等を含めて評価します。

経審を受けただけで公共工事を受注できるわけではありません。実際に入札へ進むには、希望する発注機関ごとの入札参加資格申請が必要となる場合があり、客観点のほかに発注機関独自の評価や登録条件も確認します。

総合評定値（P点）は、入札参加資格審査等で使われる客観的な評価です

総合評定値（P点）は、経営規模（X1・X2）、経営状況（Y）、技術力（Z）、その他の審査項目（W）を所定の方法で総合した数値です。許可行政庁へ総合評定値を請求すると、経営規模等評価の結果とあわせて通知されます。

P点は、公共工事の入札参加資格審査、順位付け、格付け等で利用されることがあります。ただし、発注機関ごとに主観点等の独自評価や資格要件があり、P点だけで入札参加、等級、受注又は落札が決まるわけではありません。

審査基準日は、通常、申請直前の事業年度終了日です

通常の経審では、申請する日の直前の事業年度終了日（決算日）が審査基準日となります。会社の財務、工事実績、技術職員、その他の評価項目について、この日を基準とする期間や状況を確認します。

事業年度終了後の決算変更届では、同じ決算期の工事経歴書、完成工事高、財務諸表等を届け出ます。経審ではその内容との整合を確認しながら資料を整理します。合併・事業譲渡等の特殊なケースでは別の審査基準日が関係する場合があるため、通常の扱いを一律に当てはめません。

申請前の注意事項

• 有効期間は結果通知日ではなく審査基準日を起点に確認します。
• 決算変更届、経営状況分析、経審、入札参加資格はそれぞれ別の手続です。
• 評価項目と必要資料は、申請時点の最新制度と審査基準日を確認します。
• 発注機関ごとの資格要件、格付け、主観点等は別に確認します。
• 特定点数、点数上昇、資格認定、入札参加、受注又は落札を保証しません。