大阪の建設会社・一人親方の行政手続支援

大阪の建設業許可から経審・入札参加資格まで、継続して支援します

新規許可だけでなく、毎年の決算変更届、更新・変更届・業種追加、経営事項審査、発注機関ごとの入札参加資格まで、現在の状況から次に必要な手続を整理します。

CCUSの事業者登録・技能者登録にも対応します。許可が必要か分からない段階でも、工事内容や今後の計画から確認できます。

今の状況から選ぶ

CCUSを進めたい

事業者登録、技能者登録など、必要な手続を確認します。

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建設業許可は、取得して終わりではありません

許可後は毎事業年度の決算変更届、変更事項が生じたときの届出、5年ごとの更新が続きます。公共工事へ進む場合の経審・入札参加資格や、現場の運用に応じたCCUSも、必要な時点で整理します。

許可を取得・維持する手続

  1. 建設業許可必要な業種と許可要件を確認
  2. 決算変更届毎事業年度の終了後に届出
  3. 変更届・業種追加変更や事業拡大に応じて対応
  4. 更新5年ごとに許可を更新

現場・取引条件に応じて

  1. CCUS登録事業者・技能者の登録を確認
  2. 現場での運用カードや就業履歴の運用へ

新規許可だけでなく、決算変更届、変更届、更新、業種追加、経審、入札参加資格、CCUSまで、必要な時点ごとに継続してご相談いただけます。

建設業許可

取得業種、営業所、経営業務の管理体制、営業所技術者等、資料の準備を整理します。

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決算変更届

工事経歴、財務資料等を確認し、更新や経審とのつながりも踏まえて整理します。

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CCUS

誰の、どの登録が必要かを確認し、事業者登録・技能者登録を整理します。

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よくあるご相談

500万円以上の工事を請け負う予定がある

工事内容、請負代金、建築一式工事に当たるかなどから、建設業許可の要否を確認します。

元請から建設業許可を求められた

受注予定の工事と現在の体制を確認し、必要な許可業種と準備事項を整理します。

許可業種や要件が分からない

行う工事に対応する業種と、経営業務の管理体制、営業所技術者等の要件を確認します。

決算変更届・更新・変更を任せたい

毎事業年度の届出、更新期限、役員等の変更、許可業種の追加を状況に応じて整理します。

公共工事へ参加したい

経営事項審査と、希望する発注機関の入札参加資格を分けて準備します。

CCUSの登録を進めたい

事業者登録と技能者登録の違いから確認します。

支援する範囲

事務所が行うこと

  • 許可要件と必要な手続の確認
  • 会社・工事・営業所・営業所技術者等に関する必要書類の整理
  • 受任範囲に応じた申請書類・届出書類の作成
  • 行政庁への申請・届出支援と補正対応
  • 許可後に必要となる手続の案内

お客様にお願いすること

  • 会社・工事・営業所・技術者等の資料提供
  • 事実関係と事業内容の説明
  • 作成した書類の内容確認
  • 必要な署名、委任、追加情報の提供

他の専門家・別契約

登記、税務、社会保険、労務、工事契約等の行政書士業務外の事項は、必要に応じて他の専門家への相談をご案内します。

ご相談から着手までの流れ

  1. 01

    お問い合わせ

    相談したい手続と現在の状況を、フォーム又はお電話でお知らせください。

  2. 02

    状況の確認

    許可、期限、事業内容、営業所、技術者、資料などを確認します。

  3. 03

    支援範囲と見積り

    行政書士報酬、外部費用、追加費用の条件を分けてご案内します。

  4. 04

    ご依頼・着手

    合意後、必要資料と進行方法をご案内し、書類作成等を進めます。

  5. 05

    完了後の案内

    次回の届出、更新又は関連手続が予定される場合は概要をご案内します。

料金について

行政書士報酬と、行政庁・登録機関等へ支払う外部費用を分けて表示します。最終見積りは申請内容と資料状況を確認してご案内します。

建設業許可 新規申請の行政書士報酬(税込)
許可区分事業形態報酬
知事許可・一般個人143,000円
知事許可・一般法人154,000円
知事許可・特定区分指定なし176,000円
大臣許可・一般個人165,000円
大臣許可・一般法人176,000円
大臣許可・特定区分指定なし198,000円
更新・届出・経審・入札の行政書士報酬(税込)
業務報酬
知事許可・一般 更新(個人)55,000円
知事許可・一般 更新(法人)77,000円
決算変更届38,500円
変更届22,000円
経営事項審査154,000円
入札参加資格55,000円
CCUS申請支援の行政書士報酬(税込)
区分報酬
事業者登録・一人親方16,500円
事業者登録・個人事業主22,000円
事業者登録・法人33,000円
技能者登録・簡略型1人あたり7,700円
技能者登録・詳細型1人あたり9,900円
技能者登録・同時申請3名以上1人あたり7,700円

外部費用、証明書取得費、交通費、複数業種・営業所の追加料金は申請内容に応じて別途ご案内します。料金と制度情報は公開直前にも再確認します。

よくある質問

どの手続が必要か分からなくても相談できますか。

はい。現在の許可、事業内容、期限、今後の計画などを確認し、検討すべき手続を整理します。正式な要件判断には資料確認が必要となる場合があります。

許可を取れば、その後は何もしなくてよいですか。

許可取得後にも、事業年度ごとの届出、変更時の手続、更新などが予定されます。変更があった場合は早めに確認してください。

経営事項審査を受ければ公共工事へ参加できますか。

経営事項審査と入札参加資格は関係しますが、発注機関ごとに申請や条件があります。希望する発注機関、工種、現在の許可等を確認して進めます。

一人親方でも相談できますか。

相談できます。行う工事、元請・下請の状況、許可やCCUSの必要性などを確認します。

期限が近い場合でも対応できますか。

まず期限、現在の資料、手続の種類を確認します。必ず期限内に完了できることを保証するものではありません。

建設業のどの手続から始めるか分からない場合も、現在の状況をお知らせください。

許可の有無、期限、事業内容、今後の計画を確認し、次に必要な準備を整理します。