株式会社・合同会社の設立準備を行政書士が支援します。

当事務所は、基本事項の整理、定款作成、電子定款対応、許認可の事前整理、公証手続の準備など、登記申請を除く会社設立手続を支援します。設立登記、税務、社会保険・労働保険の手続は当事務所では行いません。必要に応じて、それぞれの担当者をご案内しますが、専門家の紹介をお約束するものではありません。

設立登記の申請は、ご本人又は司法書士が行います。当事務所は案件ごとに登記担当を確認し、必要に応じて提携司法書士をご案内します。

定款認証の要否、登録免許税、機関設計、役員又は社員の位置付けなどが異なります。事業計画や希望する運営方法を確認し、一方を一律に推奨せず比較します。

合同会社の定款は公証人の認証が不要です。株式会社は定款認証が必要です。

電子定款では、紙定款原本に係る印紙税40,000円は不要です。当事務所は行政書士電子証明書による電子署名に対応します。

標準的な設立について、初回ヒアリング、基本事項整理、定款作成、電子定款、事業目的整理、標準的な許認可事前整理、公証関係支援、必要書類案内、他士業との連携調整等を含みます。詳細は見積書で確認します。

含まれません。登録免許税、公証人手数料、紙の定款原本を作成する場合の印紙税その他の公的費用、証明書・郵送・交通等の実費、司法書士その他の専門家報酬は別途です。司法書士報酬は案件ごとの見積となります。

会社形態、定款内容、資料準備、公証役場、登記担当者及び管轄の状況で異なります。当事務所の作業、公証手続、登記申請を分けて予定を確認し、完了日を保証する案内は行いません。

ご相談いただけます。予定する許認可を確認し、設立前に検討すべき事業目的、所在地、資本金、役員、資格者、設備等を整理します。要件は許認可ごとに異なり、取得結果をお約束するものではありません。

オンライン相談は全国から受け付けています。対面・訪問は大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、和歌山県に対応します。管轄、期限、資料状況等により受任可否を個別に確認します。

希望会社形態、商号、本店、事業内容、許認可予定、発起人又は社員、役員、資本金、決算期、希望時期、司法書士等の手配状況を、分かる範囲でお知らせください。

着手前は、支出済み実費等を除いて返金します。着手後は進行段階に応じて精算し、実施済み業務分と支出済み実費を控除します。電子署名、公証手続又は外部専門家への依頼後は、それぞれの実施状況と契約条件に基づいて精算します。最終条件は委任契約書でご確認ください。