古物商許可では、「申請書のどこまで書くのか」「誓約書は誰の分が必要か」「略歴書はいつから記載するのか」で迷いがちです。特に、申請者や法人役員が営業所の管理者を兼ねる場合は、同じ人について役割の異なる書類が必要になります。全国共通の法令様式と大阪府警察の配布書類・記載例を分けて、確認する順番を整理します。

申請書・誓約書・略歴書は何を確認する書類か

古物商許可申請では、三つの書類がそれぞれ異なる役割を持っています。

書類 主な役割 確認のポイント
許可申請書 申請者、営業所、管理者、取り扱う古物、ウェブサイト利用等を届け出る 個人・法人、役員数、営業所数、URL利用の有無で使う用紙を確認する
誓約書 申請者・法人役員は古物営業法第4条、管理者は同法第13条第2項の欠格事由に該当しない旨を誓約する 個人用・法人役員用・管理者用を役割ごとに確認する
略歴書 対象者の最近5年間の経歴を示す 実際の経歴を年月順に記載する

許可申請書は、古物営業法第5条と古物営業法施行規則第1条の3に基づく別記様式第1号です。配布ファイル、記載例、補足説明や誓約書等には地域による違いがあり得るため、大阪府以外では申請先の最新版をご確認ください。

許可申請書の書き方

大阪府で使う用紙を先に確認します

大阪府警察は、別記様式第1号その1（ア）からその4までの必要部分を正1通提出するよう案内しています。

用紙 記載する内容 大阪府警察の案内
その1（ア） 申請者、行商、主な古物、代表者等 個人・法人とも必要
その1（イ） 代表者等の継続用紙 役員を追加記載する法人で使用。1枚に3名分
その2 主たる営業所、管理者、古物の区分 個人・法人とも必要
その3 その他の営業所と管理者 その他の営業所がある場合に使用
その4 ウェブサイト等の利用有無とURL 「用いない」場合も提出

法人は商号・本店所在地を登記事項証明書どおりに記載し、代表者以外の役員をその1（イ）へ続けます。個人申請では、その1（ア）の「代表者等」欄は空欄とする記載例です。

その2には主たる営業所と管理者を記載します。申請者が管理者を兼ねても管理者欄は省略しません。営業所が複数ある場合は、その3を必要な数だけ用います。

その1（ア）の「主として取り扱う区分」は一つを選び、各営業所の「取り扱う区分」は該当するものをすべて選びます。

ウェブサイト等で古物を取引する場合は、その4へURLを記載し、割当通知やドメイン検索・WHOIS検索結果等の使用権限資料を添えます。利用しない場合も、大阪府の記載例では「用いない」を選んでその4を提出します。詳しくは古物商許可のURL届出をご覧ください。

大阪府警察の記載例には、窓口で記載する欄や公的書類に合わせる欄等の注意があります。過去の様式ではなく、申請時点の公式様式を使用してください。

誓約書の書き方

大阪府警察は、申請者・法人役員について古物営業法第4条、管理者について同法第13条第2項の欠格事由に該当しない旨を誓約する、役割別の書面を案内しています。個人用、法人役員用、管理者用があり、どれか一つを全員に共通して使うものではありません。

申請形態・役割 確認する誓約書
個人申請者 個人用
法人の役員 法人役員用
各営業所の管理者 管理者用

大阪府では、個人申請者が管理者を兼ねる場合、同じ人について個人用と管理者用の2種類を提出します。法人の代表者・役員が管理者を兼ねる場合も、法人役員用と管理者用の2種類を提出します。「同じ人だから誓約書は1枚」とは整理しません。

法人申請について、大阪府警察は「監査役以上の役員全員と営業所の管理者」を対象者として案内しています。登記事項と役員構成を確認してください。

誓約書は、欠格要件の簡易な自己診断表ではありません。現行条文と誓約内容を理解し、対象となる本人が正確に記載します。判断に迷う事情があれば省略せず、管轄警察署または専門家へ確認してください。

略歴書の書き方

略歴書には最近5年間を記載します。対象は、個人では申請者と管理者、法人では対象役員と管理者です。

年月順に、最近5年間の実際の経歴を記載します。経歴を省略したり、事実と異なる内容を書いたりしてはいけません。期間や表現に迷う場合は、申請先の記載例または窓口で確認してください。

5年以上前から変更がない場合は、最後の経歴と「以後変更ない」「現在に至る」等を記載する案内です。現在も続く勤務・事業は、終了したように見えないようにします。

一般的な記入イメージ

以下は架空例であり、公式様式の代わりではありません。

項目 架空の記入イメージ 確認点
個人申請者 大阪 太郎／大阪市○○区○○一丁目○番○号 氏名・住所は住民票の表記と照合する
法人 株式会社○○商事／大阪市○○区○○二丁目○番○号 商号・本店は登記事項証明書どおりにする
主たる営業所 ○○リユース店／大阪市○○区○○三丁目○番○号 実際の営業所と管理者を対応させる
略歴 2021年9月 株式会社○○商事 入社／2024年3月 同社退社／2024年4月 個人事業を開業、現在に至る 最近5年間について、事実を年月順に記載する

実際の提出には申請先の最新様式と記載例を使い、申請日、フリガナ、選択欄、継続用紙等も記載要領に従います。

個人申請と法人申請で、誰の書類が必要か

必要枚数を考えるときは、人数だけではなく「申請者・法人役員・管理者」という役割と、書類の種類を分けます。

申請形態 略歴書・住民票等を確認する主な対象 誓約書の種類
個人 申請者本人、各営業所の管理者 申請者は個人用、管理者は管理者用
法人 大阪府警察の案内上の対象役員、各営業所の管理者 役員は法人役員用、管理者は管理者用

兼任者の誓約書は役割別に必要です。同一人の略歴書等の部数は、書類一覧と管轄警察署の現行案内で確認してください。「1人につき各1枚」と単純に数えると、継続用紙、複数営業所、兼任時の誓約書を見落とします。

3書類以外に必要となる添付書類

申請書・誓約書・略歴書ができても、申請準備は完了ではありません。大阪府警察は、状況に応じて主に次の書類を案内しています。

  • 個人申請者、対象となる法人役員、営業所の管理者の住民票
  • 日本国籍を有する対象者の身分証明書
  • 法人申請の場合の登記事項証明書と定款
  • ウェブサイト等のURLを届け出る場合の使用権限を確認できる資料
  • 本人以外が提出する場合の委任状等

住民票は本籍（外国人の方は国籍等）が記載され、個人番号のないものと案内されています。法人、役員数、営業所数、URL名義等で必要書類が変わります。賃貸営業所については賃貸物件を古物商の営業所にする場合の確認点もご確認ください。

書類作成をフォームで進めたい場合

古物商許可申請書メーカーは、入力内容から、許可申請書、個人用・管理者用・法人役員用の誓約書、申請者・役員・管理者の略歴書等のPDF作成を支援するセルフサービスです。個人・法人、複数営業所、URL利用に対応し、誓約書は2026年7月3日時点で全47都道府県のテンプレートに対応すると公式画面で案内されています。

2026年9月5日時点の表示料金は個人版980円（税込）、法人版1,980円（税込）で、単発購入は購入後30日間再出力できます。購入前に最新条件をご確認ください。背景はメーカーの開発記事で紹介しています。

メーカーは、入力内容の正確性、作成書類が受理されること、補正が不要であること、許可取得を保証しません。添付書類の準備、内容確認、警察署への提出、追加資料・補正への対応は本サービスに含まれず、利用者側で別途対応する必要があります。

自分で申請書類を準備する方へ

対象条件と注意事項を確認し、フォーム入力から申請書・誓約書・略歴書等のPDF作成を進められます。

古物商許可申請書メーカーを使う ↗

個別判断や提出支援が必要な場合

役員や営業所が複数ある場合、兼任関係が複雑な場合、URL名義が異なる場合は、先に対象者と必要書類を整理します。

古物商許可サービスでは、行政書士への依頼とセルフサービスの違いを案内しています。内容確認、必要書類の整理や提出支援を希望する場合は、受任範囲と料金を確認し、お問い合わせフォームからご相談ください。

まとめ　人数ではなく、役割と書類の種類から整理しましょう

許可申請書は申請形態、役員、営業所、URL利用に応じて必要部分を確認します。兼任者の誓約書は役割別に必要で、略歴書は最近5年間を正確に記載します。

記載例だけで判断せず、添付書類も含め、申請時点の公式案内と管轄警察署で確認してください。

最新情報の確認先

本記事は2026年9月5日時点の次の情報で確認しています。法令、様式、必要書類及びサービス仕様は変更され得るため、申請・購入時点の最新版をご確認ください。

よくある質問

古物商許可の申請書はどこで入手できますか。

大阪府警察の古物商許可申請ページから個人用・法人用の書類と記載例を入手できます。申請書本体は別記様式第1号ですが、申請先の都道府県警察が配布する最新版を使用してください。

申請者や役員が管理者を兼ねる場合、誓約書は1枚でよいですか。

大阪府警察は、個人申請者の兼任では個人用と管理者用、法人の代表者・役員の兼任では法人役員用と管理者用の2種類を提出するよう案内しています。

略歴書には何年分の経歴を書きますか。

最近5年間の略歴を記載します。5年以上前から同じ経歴が続く場合は、最後の経歴と「以後変更ない」「現在に至る」等を記載する案内です。申請先の最新様式もご確認ください。

古物商許可申請書メーカーだけで申請手続は完了しますか。

完了しません。メーカーは申請書・誓約書・略歴書等のPDF作成支援です。添付書類を別途準備し、内容確認、管轄警察署への提出、追加資料や補正にも対応する必要があります。

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対象者と必要書類を、申請前に整理します。

個人・法人、役員、営業所、管理者、URL利用の状況を確認し、必要な申請書類と添付書類、支援範囲をご案内します。

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