対象は一般建設業許可のとび・土工・コンクリート工事業に置く営業所技術者等の技術資格要件です。旧称は「専任技術者」で、営業所の常勤・専任性や会社全体の許可要件も別に確認します。「資格ルートで追加経験不要」は、特定許可や現場の配置技術者の条件にも使えるという意味ではありません。営業所技術者の要件もご覧ください。
工事の範囲と、隣接する業種との境界
国土交通省の例示には、足場、重量物の揚重、鉄骨組立て、くい打ち、掘削、盛土、コンクリート打設・圧送、地盤改良、法面保護、アンカーなどがあります。同じ現場に複数業種の工事が含まれる場合は、請負契約と施工範囲を分けて考えます。
| 内容 | 区分を確認するポイント |
|---|---|
| 鉄骨の製作・加工から組立てまで | 鋼構造物工事との関係を確認。加工済み鉄骨の現場組立てはとび・土工の例 |
| ブロックの据付け・積上げ | 大規模ブロック据付けと、擁壁等の石工事、建築物のブロック工事を施工内容で区別 |
| 吹付け | 法面処理等と建築物の仕上げでは、とび・土工と左官の区分を確認 |
| 防水・解体 | 土木構造物の防水や建物の防水、解体工事の範囲・契約内容を個別に確認 |
| 一式工事と専門工事 | 土木一式の許可があるだけで、専門工事を単独で自由に請け負えるわけではない |
軽微工事、附帯工事、複合契約もあるため、工事名だけで必ず許可が必要・不要と決めず、図面や見積内訳を示して申請先に相談します。一式工事と専門工事の違いも参考になります。
とび・土工・コンクリート工事は、1件の請負代金が消費税込み500万円未満なら建設業法上の軽微な建設工事に該当します。500万円ちょうどは含まれません。注文者の支給材料は市場価格または市場価格と運送費を加え、正当な理由のない契約分割は合計額で判断します。
施工管理の級・種別と必要な経験
大阪府の令和8年3月版手引き6-6〜6-7の一般建設業欄に基づく代表例です。追加経験は、対象検定の合格後に積んだ、とび・土工・コンクリート工事の経験です。
| 資格・級・検定・種別 | 追加経験 | 確認する点 |
|---|---|---|
| 1級建設機械・土木・建築施工管理の第二次検定 | この資格ルートでは不要 | 第一次検定と区別する |
| 2級建設機械施工管理の第二次検定 | この資格ルートでは不要 | 合格証・旧制度の扱いを確認する |
| 2級土木施工管理の第二次検定「土木」「薬液注入」 | この資格ルートでは不要 | 「鋼構造物塗装」と区別する |
| 2級建築施工管理の第二次検定「躯体」 | この資格ルートでは不要 | 「建築」「仕上げ」と区別する |
| 1級土木・建築・造園の第一次検定 | 合格後3年以上 | 技士補の資格単独では足りない |
| 1級造園施工管理の第二次検定 | 合格後3年以上 | 対象工事の経験を確認 |
| 2級土木・建築・造園の第一次検定 | 合格後5年以上 | 対象工事の経験を確認 |
| 2級土木第二次「鋼構造物塗装」 | 合格後5年以上 | 他の2級土木の種別と区別 |
| 2級建築第二次「建築」「仕上げ」 | 合格後5年以上 | 「躯体」と区別 |
| 2級造園施工管理の第二次検定 | 合格後5年以上 | 対象工事の経験を確認 |
表は代表的なルートです。塗装工事など別業種では同じ種別の条件が異なります。合格証の級・検定段階・種別を確認してください。
技能士は職種ごとに経験する工事も違う
現行の1級「とび」「型枠施工」「コンクリート圧送施工」「ウェルポイント施工」は、各資格ルートで追加経験不要です。2級は合格後3年以上の経験が必要で、その対象工事は次のように分かれます。
| 2級技能検定の職種 | 合格後3年以上の対象経験 |
|---|---|
| とび | とび工事 |
| 型枠施工・コンクリート圧送施工 | コンクリート工事 |
| ウェルポイント施工 | 土工工事 |
2004年4月1日時点で所定の旧技能検定に合格していた人には、旧2級合格後1年以上の対象経験などの経過措置があります。対象職種・級・時期と経験工事を原表で個別に照合してください。
技術士・登録基幹技能者など
技術士の第二次試験は、建設部門のほか、農業部門の「農業土木」「農業農村工学」、森林部門の「森林土木」、水産部門の「水産土木」等が対象です。総合技術監理部門は対応する選択科目を確認します。資格名だけで判断せず合格証の部門・選択科目を確認してください。
登録基幹技能者は、登録鳶・土工、登録コンクリート圧送、登録基礎工など、許可業種に対応する講習の種目・修了証と条件を確認します。経験10年を受講資格とする講習について、修了後にさらに10年必要という意味ではありません。旧修了者や複数業種の扱いは申請先へご確認ください。種目の数や名称は改訂されるため、最新一覧を参照します。
登録地すべり防止工事試験は合格後の土工工事経験1年以上、登録基礎ぐい工事試験は対象試験への合格を確認するルートがあります。旧資格には試験年度・登録等の条件があるため、同じ名称だけで判断しません。
建築士免許や電気・管工事等の施工管理資格単独は、大阪府手引きの当該業種の資格欄に挙げられていません。本人が別の対象資格、指定学科と経験、10年以上の実務経験などを満たす可能性はあります。
学歴と経験、12年以上の特例
指定学科は土木工学または建築学に関する学科です。大学・短期大学・高等専門学校は卒業後3年以上、高等学校等は卒業後5年以上の対象経験を確認します。専修学校の専門課程は課程や専門士等の条件により異なります。学科名や履修内容は卒業年度を含め申請先に確認しましょう。
対象工事に関する10年以上の実務経験によるルートもあります。連続10年だけが認められる意味ではなく、対象外・雑務のみの期間を除いて通算し、重複期間は原則として二重に数えません。
所定の経験合算のルートは、①土木一式工事と対象工事、または②対象工事と解体工事の組合せについて、合計12年以上かつ対象工事が8年を超えることが条件です。8年ちょうどでは足りず、検定合格後3年・5年のルートとは別制度です。
2016年5月31日までに、とび・土工工事業の許可を受けて請け負った解体工事の経験については、所定の条件のもと、とび・土工と解体の双方の経験期間として扱う特例があります。時期・許可・工事内容を確認し、すべての解体経験を自由に重複計上できるとは考えないようにします。
工事件名・内容・期間・本人の職務は、契約書、注文書、内訳書や必要な在籍資料等で裏付けます。確認資料は許可行政庁によって異なるため、注文書の工事内容と補足資料も参考に、早めに相談しましょう。
申請前の確認順序
- 工事の内容・範囲と、専門工事・附帯工事の関係を整理する。
- 資格証の級・種別・検定段階・職種・合格日を確認する。
- 必要な対象工事の経験と起算点を資料で裏付ける。
- 学歴・通常の経験・所定の経験合算ルートをそれぞれ確認する。
- 常勤・専任性と会社全体の許可要件を確認する。
とび・土工工事の技術者要件を相談したい方へ
タケウチ行政書士事務所では、建設業許可の取得・業種追加についてご相談を受け付けています。工事内容と資格証・経験資料を整理して、お問い合わせください。
公式情報
制度確認日:2026年11月1日。申請時は最新の施行版と申請先の取扱いをご確認ください。
- 大阪府:建設業許可の手引き案内
- 大阪府:令和8年3月版・建設業許可申請の手引き(とび・土工の資格6-6〜6-7、基幹技能者・指定学科)
- 大阪府:許可・業種別有資格コード表
- 国土交通省:建設工事の内容・例示・区分
- 国土交通省:登録基幹技能者の種目及び講習実施機関一覧
- 国土交通省:建設業許可事務ガイドライン・別紙案内
- e-Gov法令検索:建設業法施行規則(第1条、第7条の3等)
よくあるご質問
2級土木施工管理技士は種別によって条件が異なりますか。
一般許可では第二次検定の種別が「土木」または「薬液注入」なら、その資格ルートで追加経験は不要です。「鋼構造物塗装」は合格後に対象工事の実務経験5年以上が必要です。
2級建築施工管理技士はどの種別が使えますか。
一般許可では第二次検定の「躯体」は、その資格ルートで追加経験不要です。「建築」または「仕上げ」は、合格後にとび・土工・コンクリート工事の実務経験5年以上を確認します。
2級のとび技能士は資格だけで要件を満たしますか。
現行の2級とび技能検定では、合格後にとび工事の実務経験が3年以上必要です。対象の旧技能検定には別の経過措置があるため、合格時期と職種を確認します。
建築士の資格だけで営業所技術者になれますか。
大阪府の一般許可のとび・土工・コンクリート工事欄では、建築士免許単独は対象資格として挙げられていません。本人が別の資格や指定学科と経験、実務経験の要件を満たす可能性はあります。
実務経験は連続10年でなければなりませんか。
対象工事に携わった実務経験を通算するため、空白期間があるだけで直ちに不可とはなりません。対象外期間を除き、重複を二重に数えず、各期間を資料で裏付けます。




