ここでいう「資格だけ」は、技術資格のルートに別途の経験年数を求めないという意味です。営業所への常勤性・専任性や、経営管理体制など許可全体の要件までなくなるわけではありません。旧称の「専任技術者」を含む制度の総論は、営業所技術者の要件をご覧ください。特定建設業許可や、工事現場に配置する主任技術者・監理技術者の条件へ、そのまま広げて判断しないでください。

まず、電気通信工事と電気工事・保守を分ける

電気通信工事は、有線・無線の通信設備やネットワーク設備、情報設備、放送機械設備などを設置する工事です。国土交通省の例示には、データ通信設備、情報処理・収集・表示設備、放送機械設備、TV電波障害防除設備などの工事が挙げられています。

電源や照明などを設置する電気工事とは別業種です。「弱電の仕事をしている」「電気設備の会社に勤めている」という説明だけでは、申請する業種や使える経験を決められません。

契約・作業の内容 確認するポイント
建物内の電話設備・LAN配線などの設置や更新 通信設備の何を設置・改修したか。配線図や仕様・見積内訳で工事部分を確認する
監視カメラと通信配線の設置 機器の販売だけか、通信設備の設置工事まで請け負うか。電源側の工事も区別する
既設の電気通信設備の改修・修繕・補修 電気通信工事に該当する。契約と実作業から施工内容を確認する
機能・性能・耐久性を保つための点検・整備・修理等の保守役務 電気通信工事に該当しない保守業務と、工事としての改修等を分ける
機器販売、運用支援、保守と工事を含む一括契約 仕事の名称や契約総額だけでなく、工事部分の内容と期間を切り分ける

上の電話設備・LAN・カメラは、区分を確認するための例です。これらの機器を扱う業務すべてが建設工事になる、という意味ではありません。特に「修理」という名称だけで工事か保守かを決めず、何を請け負い、何を施工したかを確認しましょう。

機械を据え付ける仕事だから必ず機械器具設置工事になるわけでもありません。電気通信工事など専門工事に該当するものは、原則としてその専門工事へ区分するという考え方があります。境界が不明な場合は、仕様書や図面を添えて申請先へ事前確認します。

電気通信工事で使える主な資格と追加経験

次の表は、建設業法施行規則第7条の3と、大阪府の令和8年3月版手引き6-16ページの一般建設業の列に基づく整理です。主な国家資格を比べたもので、学歴・経験や登録基幹技能者、大臣認定等を含む完全一覧ではありません。

資格・区分 一般許可の技術資格要件での扱い 追加経験・注意点
1級電気通信工事施工管理・第二次検定 対象 この資格ルートでは追加経験なし
2級電気通信工事施工管理・第二次検定 対象 一般許可では、1級と同じく追加経験なし
電気通信工事施工管理・第一次検定のみ(技士補) この資格単独では上記ルートを満たさない 指定学科・実務経験や別の対象資格は別途確認
技術士・電気電子部門 対象 対象となる第二次試験の合格を確認
技術士・総合技術監理部門 選択科目が電気電子部門に係るものに限り対象 部門名だけでなく選択科目も確認
電気通信主任技術者 条件付きで対象 資格者証交付後、電気通信工事に関し5年以上の実務経験
工事担任者 所定の区分・取得経路等の条件を満たす場合に対象 資格者証交付後、電気通信工事に関し3年以上の実務経験
電気工事施工管理技士・電気工事士・電気主任技術者 それらの資格を通信分野の対象資格としては扱わない 電気通信の対象資格や、学歴・経験等の別ルートと区別

「技士」と「技士補」は、合格した検定が違う

電気通信工事施工管理では、第二次検定の合格と、第一次検定のみの合格を分けます。「1級だから技士補でも資格のみでよい」とはなりません。他業種の記事で紹介される第一次検定合格後の経験ルートを、そのまま電気通信工事へ当てはめることも避けてください。

ただし、技士補の資格を持つ方でも、別に必要な学歴・実務経験や対象資格を備えている場合があります。「技士補という資格単独では満たさない」ことと、「その人は営業所技術者になれない」ことは別です。

画像の2本の接続は、電気通信工事施工管理技士の1級・2級を表した比喩です。4本が資格ルートの総数を示すものではなく、技士補等を持つ方の別ルートを否定する図でも、実際の配線方法を示す図でもありません。

「電気」と「電気通信」の資格名を省略しない

電気工事施工管理技士と電気通信工事施工管理技士、電気主任技術者と電気通信主任技術者は、それぞれ異なる資格です。社内名簿の「電気1級」「主任技術者」といった略称ではなく、合格証明書・資格者証の正式な記載を確認してください。

電気工事業の登録・届出等も、建設業許可の技術者要件とは別制度です。電気工事業登録の解説は別制度の確認用として参照し、登録があるから電気通信工事業の許可要件も満たす、と判断しないようにしましょう。

電気通信主任技術者・工事担任者は、交付日から経験を確認する

電気通信主任技術者は、資格者証交付後5年以上

電気通信主任技術者を使うルートでは、資格者証の交付を受けた後、電気通信工事に関して5年以上の実務経験が必要です。試験に合格した日と資格者証の交付日を取り違えたり、交付前の経験をこの5年へ無条件に足したりしないでください。

資格者証と、交付後のどの工事にどの期間携わったか分かる資料を並べると、不足する記録を確認しやすくなります。

工事担任者は対象区分と、交付後3年以上を確認する

工事担任者は、すべての区分が対象になるわけではありません。対象は、第一級アナログ通信と第一級デジタル通信の両方の資格者証を持つ方、または総合通信の資格者証を持つ方で、交付後3年以上の電気通信工事経験を確認します。片方の第一級だけで足りる、と読み替えないでください。

さらに、令和3年(2021年)4月1日以後に、所定の試験に合格した、養成課程を修了した、または総務大臣の認定を受けたという適用条件があります。これらは資格取得の経路の違いであり、試験合格に加えて養成課程修了も必須、という意味ではありません。

資格者証の交付日だけでなく、試験合格・課程修了・認定の時期も整理してください。第一級の2区分を別々の日に取得した場合や、旧AI・DD区分などの資格者証、資格を組み合わせた後に総合通信を取得した場合は、区分の読替えと経験の起算点を資料で確認し、申請先へ事前照会します。旧名称を見て独自に現行区分へ置き換えることは勧めません。

登録基幹技能者は、講習名と対象業種も確認する

登録基幹技能者講習の修了による認定ルートもあります。国土交通省の令和8年8月6日現在の一覧では、登録電気工事基幹技能者・登録計装基幹技能者の対象業種に電気通信工事業が含まれています。「電気工事」という名前が付く資格をすべて除外することも、「例外は一つだけ」とすることも適切ではありません。

ただし、講習修了だけを見ればよいわけではありません。電気通信工事業の実務経験10年以上と、講習修了証に記載された対象業種等を確認します。複数業種の経験を単純に合計して10年にするのではなく、対象の一業種について必要な経験があるかが重要です。

登録計装基幹技能者と、計装士の資格も同じではありません。講習の正式名称・修了証の記載・対象工事の経験をそろえて、申請先の取扱いを確認しましょう。似た名称の民間資格や講習を、このルートへ自動的に当てはめないでください。

資格以外のルートと、経験資料を確認する順序

資格だけで判断がつかない場合には、指定学科卒業後の経験や、10年以上の電気通信工事経験によるルートを確認します。大阪府手引きでは、電気通信工事業の関連学科は電気工学または電気通信工学に関する学科です。大学・短期大学・高等専門学校等は卒業後3年以上、高等学校・中等教育学校等は卒業後5年以上の対象工事経験を確認します。

学校や学科の名称だけでは該当が明らかでない場合があります。卒業証明書と履修科目の資料を準備し、学校区分と指定学科への該当を申請先で確認してください。特例や個別認定の有無も、現在の法令・手引きと本人の条件から判断します。

勤続年数より、実際の工事と担当期間を整理する

実務経験は、具体的な建設工事に携わった期間を積み上げて確認します。同じ期間を重ねて二重に数えることは原則としてできません。会社の在籍期間や通信設備の保守契約が続いた期間を、そのまま工事経験の期間としないことが大切です。

確認の際は、次の順で資料をそろえると整理しやすくなります。

  1. 合格証明書・資格者証・講習修了証の正式名称、級・区分、交付日等を確認する。
  2. 使うルートを決め、必要な経験の起算日と期間を整理する。
  3. 契約書・注文書等で対象工事、施工場所、工期を確認する。
  4. 見積内訳・仕様書・図面・請求書等と照合し、販売・保守・工事が混ざる場合は工事部分を明確にする。
  5. 本人が担当した技術上の職務と期間、勤務状況を整理し、申請先の確認資料に合わせる。

たとえば「通信設備保守一式」という注文書がある場合は、名称だけで工事経験とせず、実際には設備更新工事を含むのか、点検・整備等の役務だけなのかを内訳等から確認します。これは確認手順の例であり、特定の受任案件を示したものではありません。

書類に具体的な内容が少ないときの考え方は、注文書の工事内容と実務経験の証明、建設工事に当たらない契約資料との区別でも解説しています。過去の注文書へ事実と異なる工事名や期間を追記せず、当時の資料を組み合わせて確認しましょう。

よくある質問

2級電気通信工事施工管理技士でも、資格だけで営業所技術者になれますか。

一般建設業の電気通信工事業では、2級の第二次検定合格者は追加の実務年数を求めない資格ルートの対象です。1級だけに限定されません。ただし、常勤性・専任性や会社としての許可要件は別に確認し、特定許可の条件と混同しないでください。

電気通信工事施工管理技士補は、営業所技術者になれませんか。

技士補の資格単独では、電気通信工事施工管理の第二次検定合格者を対象とする資格ルートを満たしません。ただし、本人が指定学科卒業後の実務経験、10年以上の電気通信工事経験、別の対象資格などで要件を満たす可能性はあります。

電気工事士や電気主任技術者の資格を、電気通信工事にも使えますか。

電気工事士や電気主任技術者の資格を、そのまま電気通信工事業の対象資格に置き換えることはできません。電気工事施工管理技士と電気通信工事施工管理技士も別です。登録基幹技能者等の別ルートや、本人の学歴・工事経験は分けて確認します。

工事担任者なら、どの区分でも交付後3年で対象になりますか。

全区分が対象ではありません。第一級アナログ通信と第一級デジタル通信の両方、または総合通信の資格者証と、交付後3年以上の電気通信工事経験を確認します。令和3年4月1日以後の試験合格・養成課程修了・認定に関する適用条件もあり、旧区分は読み替えを自己判断せず申請先に確認してください。

通信設備の保守を10年続けていれば、実務経験として使えますか。

保守役務だけの期間を、一律に電気通信工事の経験として数えることはできません。既設設備の改修・修繕・補修としての工事と、機能・性能・耐久性を保つための点検・整備・修理等の保守役務を区別し、契約内容、実作業、従事期間が分かる資料から確認します。

公式情報

確認日:2026年10月23日。一般建設業の技術資格要件を中心に整理しています。個別の資格取得経路、学歴・経験、提出資料は、申請時の法令と申請先の取扱いに照らして確認してください。

電気通信工事の許可に向けて、資格と経験資料を一緒に整理しましょう

「社内の資格が使えるか」「保守も含む注文書で経験を説明できるか」と迷ったら、資格者証と、代表的な工事の契約書・注文書・内訳を用意すると確認を進めやすくなります。

電気通信工事の技術者要件を相談したい方へ

タケウチ行政書士事務所の建設業許可申請サポートでは、資格・実務経験や申請資料の確認についてご相談いただけます。お問い合わせフォームから、希望する業種、保有資格の正式名称、工事内容の概要をお知らせください。

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