画像は、追加条件を整えることを表す比喩です。実際の防水施工の方法や、シート片を置くだけで施工が完了することを示すものではありません。
防水目的の工事が、すべて「防水工事業」とは限らない
資格を調べる前に、これから請け負う工事と、経験として数えたい過去の工事を整理します。国土交通省の工事区分では、防水工事の例として、アスファルト防水、モルタル防水、シーリング、塗膜防水、シート防水、注入防水が挙げられています。
ただし、防水工事業に含まれるのは、いわゆる建築系の防水工事です。トンネル防水等の土木系の防水工事は、「とび・土工・コンクリート工事」に区分されます。「防水という名称だから、防水工事業の経験に使える」とは判断しません。
| 工事の内容 | 業種を考えるときの確認点 |
|---|---|
| 建築物のシート防水・塗膜防水・シーリング等 | 防水工事の例示に沿って、対象物と施工内容を確認する |
| トンネル防水等の土木系の防水 | 防水工事業ではなく、とび・土工・コンクリート工事の区分を確認する |
| 防水モルタルを用いる防水 | 左官工事業・防水工事業のどちらの許可でも施工可能とされている |
| 塗装と防水を含む改修工事 | 塗る工法というだけで一括せず、塗装部分と塗膜防水等の内容を分ける |
同じ「外壁改修」「屋上工事」という注文名でも、内訳によって確認する業種は変わります。契約書の表題だけでなく、見積内訳・仕様書・施工記録まで合わせることが、資格判定と経験証明の出発点です。
防水工事の営業所技術者資格と追加経験の比較表
次の表は、大阪府の令和8年3月版手引き・6-14~6-15ページの一般建設業の第1欄と、現行掲載の有資格コード表の「防」欄を照合した整理です。主な資格・検定ルートを示しており、大臣認定等まで含む完全な資格一覧ではありません。申請書に転記するコード表でもありません。
「追加経験なし」は、その資格ルートに所定年数の技術経験を別途積み上げる条件がないという意味です。合格資料・常勤性・専任性の確認や、会社全体の許可要件がなくなるわけではありません。
| 資格・検定の級と種別 | 防水工事に関する追加経験 | 確認すること |
|---|---|---|
| 1級建築施工管理・第二次検定 | 追加経験なし | 1級建築施工管理技士の合格資料 |
| 2級建築施工管理・第二次検定「仕上げ」 | 追加経験なし | 「建築」「躯体」と区別する |
| 土木・建築・造園施工管理の1級第一次検定 | 合格後3年以上 | 1級技士補の対象種目と第一次検定の合格日 |
| 土木・造園施工管理の1級第二次検定 | 合格後3年以上 | 防水に使う場合は、第二次検定合格だけで経験不要にはならない |
| 土木・建築・造園施工管理の2級第一次検定 | 合格後5年以上 | 第二次検定の種別を推測して第一次検定に付けない |
| 2級土木施工管理・第二次検定(土木・鋼構造物塗装・薬液注入)/2級造園施工管理・第二次検定 | 合格後5年以上 | 土木の「鋼構造物塗装」も、防水では5年が必要 |
| 2級建築施工管理・第二次検定「建築」「躯体」 | 合格後5年以上 | 「仕上げ」の経験不要ルートとは別に扱う |
| 技能検定・1級防水施工 | 追加経験なし | 施工管理技士とは別の「技能士」の資格 |
| 技能検定・2級防水施工 | 合格後3年以上 | 旧技能検定の経過措置に該当するかも別に確認する |
技士・技士補・技能士を混ぜない
施工管理の第一次検定合格による「技士補」、第二次検定合格による「技士」、技能検定による「技能士」は別の制度です。「1級がある」「2級に受かった」という聞き取りだけでは、表のどの行を使うか決まりません。
確認したいのは、証明書の正式な種目・級・種別、合格した検定と合格年月日です。特に2級第一次検定は、第二次検定の「建築」「躯体」「仕上げ」等の種別をそのまま当てはめて判断しないようにします。
また、第二次検定の合格が最近でも、第一次検定に別の合格記録があることがあります。どちらのルートを使うかを区別し、それぞれの合格日以後に必要な防水工事経験があるかを確認します。合格前の経験を、合格後3年・5年へ無条件に足すことはできません。
これは許可の営業所技術者についての条件です。施工管理検定を受けるための受検資格とは分けて考えてください。
古い2級防水施工技能士の経過措置
現行の2級防水施工は合格後3年以上の防水工事経験が必要ですが、旧資格には別の扱いがあります。大阪府手引きでは、平成16年4月1日時点で、すでに旧技能検定の2級防水施工に合格していた者について、その後の防水工事経験を1年以上とする経過措置が記載されています。有資格コード表にも、平成16年3月31日までに取得した2級技能士についての注記があります。
同じ手引きには、その時点で旧技能検定の1級防水施工に合格していた者のルートも記載されています。古い資格を現行資格と一括せず、当時の正式名称と取得・合格時期を照合します。「昔の2級なら何でも1年」と広げることはできません。
登録基幹技能者のルートも確認する
手引きの防水工事業欄には、登録防水基幹技能者と登録外壁仕上基幹技能者も掲載されています。ただし、講習名が表にあるだけで、その人が直ちに使えると判断するものではありません。
一般許可の対象は、防水工事に関する10年以上の実務経験を受講資格の一つとし、本人もその資格を満たして受講した所定の講習を修了するルートです。平成30年4月1日前の講習修了者等については、後に対象業種の10年以上の経験を満たした場合の取扱いも定められています。
講習修了証の対象業種・記載事項、講習の受講条件と修了時期、防水工事の経験を確認しましょう。別業種の経験で講習を受けた場合等は、手引きの注12と修了証を照合する必要があります。
同じ資格でも、塗装と防水では必要経験が違う
塗装工事業と防水工事業の両方を取りたいときに、特に注意したい点です。以下は大阪府の一般建設業の両業種欄を照合した比較です。経験年数は、それぞれの業種の工事経験を指します。
| 第二次検定の資格 | 塗装工事業 | 防水工事業 |
|---|---|---|
| 1級土木施工管理技士 | 追加経験なし | 合格後、防水工事3年以上 |
| 2級土木施工管理技士「鋼構造物塗装」 | 追加経験なし | 合格後、防水工事5年以上 |
| 1級建築施工管理技士 | 追加経験なし | 追加経験なし |
| 2級建築施工管理技士「仕上げ」 | 追加経験なし | 追加経験なし |
| 2級建築施工管理技士「建築」「躯体」 | 合格後、塗装工事5年以上 | 合格後、防水工事5年以上 |
1級土木や2級土木「鋼構造物塗装」を持っている人について、「塗装で使えるから、防水も経験なしで使える」と判断すると、必要な経験証明が抜けます。一方、建築1級や建築2級「仕上げ」は、両業種の資格ルートとして確認できます。
一人が同じ営業所で複数業種の営業所技術者になることと、経験期間を重ねて数えることは別の話です。その人が各業種の資格要件をそれぞれ満たす場合には複数業種を担当できる一方、実務経験の期間は原則として重複して二重計上しません。
塗装側の技士補・技能士等の条件は、塗装工事の営業所技術者資格の記事で整理しています。
防水工事の経験を、どの資料で証明するか
「塗装会社で10年働いた」「会社が長く塗装許可を持っている」という事情だけでは、その人が何年、防水工事に携わったかは分かりません。所属先、本人の担当業務、工事内容、期間を対応させて確認します。
準備の段階では、次のように情報を分けると整理しやすくなります。
| 確認したいこと | 整理する資料・情報の例 |
|---|---|
| 資格・経験の起算点 | 合格証明書、資格証、第一次・第二次それぞれの合格記録 |
| 工事が防水工事に当たるか | 契約書・注文書と、当時の見積内訳書・仕様書・施工記録等 |
| いつ、どの事業者で本人が従事したか | 工事期間の記録、実務経験証明に必要な情報、在籍・従事を裏付ける資料 |
| 他業種の期間と重なっていないか | 資格ルート別・業種別に整理した経験期間の一覧 |
| 現在の営業所で専任として勤務するか | 大阪府手引きの常勤性等の確認資料に沿った勤務・雇用関係の資料 |
この表は、これだけあれば全国一律で証明できるという提出書類の確定リストではありません。大阪府の現行手引きと個別事情に合わせて、必要な資料と証明方法を確認します。
注文書が「改修工事一式」「現場作業」だけの場合も、内容を推測して防水経験と決めず、当時の内訳資料と同一工事として結び付けます。詳しくは注文書の工事内容と経験証明の確認点をご覧ください。実態と異なる工事名への書換えや、経験の創作で補うものではありません。
資格がない場合の経験ルートと、建築一式との特例
対象資格がないことだけで、営業所技術者になれないとは限りません。防水工事に関する10年以上の実務経験、指定学科の修了と卒業後の実務経験等のルートもあります。指定学科のルートは学校区分・履修内容が条件になり、高校等の卒業後5年以上、大学・高等専門学校等の卒業後3年以上など、該当条件を手引きで確認します。すべての学歴で一律に短縮されるわけではありません。
さらに、防水工事には建築一式工事と防水工事に関する実務経験が合計12年以上あり、そのうち防水工事が8年を超えるという複数業種の経験による特例があります。
ここでいう「8年を超える」は「8年以上」ではありません。防水工事がちょうど8年で、建築一式と合わせて12年になればよい、とは扱えません。また、同じ期間を建築一式・防水の両方へ二重計上して合計12年を作るものではありません。
この特例は、検定合格後の3年・5年ルートとは別です。合格日からの経験で判断するのか、指定学科と卒業後の経験を使うのか、10年の実務経験か、複数業種の特例かを先に分けてください。申請書の区分・有資格コードは、使うルートを確定したうえで最新の大阪府手引き・コード表に従います。
申請前に確認したい5つのこと
- 工事の区分:建築系の防水か、土木系の防水か。塗装等が混在する場合は内訳を分けたか。
- 正式な資格情報:種目・級・種別と、第一次/第二次のどちらにいつ合格したか。
- 使うルート:追加経験不要、合格後3年・5年、技能士、登録基幹技能者、学歴・実務経験等のどれか。
- 経験の裏付け:対象が防水工事であり、必要期間・本人の従事・期間の重複を説明できるか。
- 資格以外の許可要件:営業所での常勤性・専任性、経営業務の管理体制、財産的基礎等を別に確認したか。
営業所技術者は、営業所で請負契約の締結・履行に関する技術上の管理を担う人です。旧称の「専任技術者」の資料を見る場合も、一般・特定の区分と対象業種を確かめましょう。役割全体は営業所技術者等の解説をご参照ください。
この記事の表を、特定許可の特定営業所技術者や現場の主任技術者・監理技術者の判定表としてそのまま使用しないでください。兼務の可否も別の条件を確認する必要があります。
よくあるご質問
1級土木施工管理技士だけで、防水工事の営業所技術者になれますか。
当該資格だけで追加経験が不要になるわけではありません。一般建設業の防水工事業では、1級土木施工管理の第二次検定合格後、防水工事に関する3年以上の実務経験が必要です。第一次検定にも別の合格記録がある場合は、その合格日から使えるルートを区別します。塗装工事では同じ第二次検定の扱いが異なるため、業種ごとに確認してください。
2級建築施工管理技士は、どの種別でも防水工事の経験が不要ですか。
種別によって異なります。第二次検定が「仕上げ」なら、当該資格ルートに追加の経験年数は求められません。「建築」「躯体」の第二次検定合格を使うルートは、合格後5年以上の防水工事経験が必要です。2級第一次検定の合格を使う場合も合格後5年以上が必要で、第二次検定の種別を第一次検定にそのまま当てはめず、証明書の正式記載を確認します。
技士補でも、防水工事の営業所技術者になれますか。
土木・建築・造園施工管理に係る第一次検定の合格を使い、1級は合格後3年以上、2級は合格後5年以上の防水工事経験を証明するルートがあります。技士補という称号だけで足りるのではなく、対象種目・級・合格日と、防水工事の内容・期間を確認します。検定の受検資格としての経験年数とは別の要件です。
2級防水施工技能士は、合格後何年の経験が必要ですか。
現行の2級防水施工の技能検定を使うルートは、合格後3年以上の防水工事経験が必要です。大阪府手引きには、平成16年4月1日時点ですでに所定の旧技能検定の2級防水施工に合格していた者について、その後の防水工事経験を1年以上とする経過措置もあります。古い資格すべてに一律適用せず、資格の正式名称と取得・合格時期を照合します。
塗装会社で長く働いていれば、防水工事の経験にも使えますか。
勤務年数や会社が塗装許可を持つ期間だけでは判断できません。その人が実際に携わった工事の内容・期間と、防水工事経験としての裏付け資料を確認します。一人が同じ営業所で塗装・防水の両方の要件を満たすことと、同じ経験期間を二重に数えることは別です。経験期間の重複は原則として二重計上せず、各業種の条件を分けて整理します。
防水・塗装の許可を検討している方へ
資格証の写しだけでなく、合格時期と、過去のどの工事を何年分証明できるかが分かる資料をそろえると、申請に向けた確認を進めやすくなります。防水と塗装を同時に検討している場合は、その両方をお伝えください。
防水工事の技術者要件を相談したい方へ
タケウチ行政書士事務所では、建設業許可の申請サポートをご案内しています。対象資格の扱いや経験資料の整理でお困りの場合は、お問い合わせからご相談ください。資格名だけによる許可取得の保証は行いません。
公式情報
制度・資料の最終確認日:2026年10月21日。大阪府の一般建設業許可の説明を中心に整理しています。実際の申請時は、申請先の最新手引きと証明方法を確認してください。
- 大阪府・建設業許可の手引き案内
- 大阪府・令和8年3月版 建設業許可の手引き(2-19、2-21~2-23、6-14~6-15、6-21~6-22。一般の第1欄と続きの項目・注記)
- 大阪府・許可・業種別有資格コード表(一般建設業の「塗」「防」欄、技能検定・登録基幹技能者の注記)
- 国土交通省・建設工事の内容、例示、区分の考え方(防水工事、左官工事)
- 国土交通省・建設業許可事務ガイドライン等の案内(許可事務ガイドラインの工事区分等)
- 国土交通省・建設業許可の要件
- 国土交通省・技術検定制度・技術者制度
- e-Gov・建設業法施行規則(第7条の3の防水工事業欄等。施行日を確認)




