古物商許可は自分で申請できる？行政書士に頼む場合との違い

中古品の販売、リサイクル品の買取、せどり、ネットショップでの中古品販売などを始めるときに、よく問題になるのが「古物商許可」です。

古物商許可について調べている方の中には、

「古物商許可は自分で申請できるのか」
「行政書士に依頼しないといけないのか」
「できるだけ費用を抑えて申請したい」
「でも申請書の書き方が分からない」

という方も多いと思います。

結論からいうと、古物商許可はご自身で申請することも可能です。

ただし、申請書、誓約書、略歴書、住民票、身分証明書など、準備する書類が複数あります。また、営業所、管理者、取り扱う古物の区分、URL利用の有無など、申請内容によって確認すべきポイントもあります。

この記事では、古物商許可を自分で申請する場合と、行政書士に依頼する場合の違いを分かりやすく解説します。

古物商許可は自分で申請できる

古物商許可は、必ず行政書士に依頼しなければならない手続きではありません。

申請者本人が必要書類を準備し、管轄の警察署に申請することは可能です。

たとえば、個人で中古品販売を始める場合、ご自身で申請書を作成し、住民票や身分証明書などの添付書類を取得して、主たる営業所を管轄する警察署へ提出する流れになります。

つまり、時間をかけて調べながら進められる方であれば、古物商許可を自分で申請することは十分可能です。

ただし、「自分で申請できる」ということと、「簡単に間違いなく申請できる」ということは別です。

実際には、申請書の記入、営業所の考え方、管理者の設定、URLの記載、添付書類の取得などで迷う方も少なくありません。

古物商許可申請で必要になる主な書類

古物商許可申請では、一般的に次のような書類が必要になります。

個人申請の場合

許可申請書
略歴書
誓約書
住民票の写し
身分証明書
URLを使用する場合はURLの使用権限を確認できる資料など

法人申請の場合

許可申請書
法人の登記事項証明書
定款
役員の略歴書
役員の誓約書
管理者の略歴書
管理者の誓約書
住民票の写し
身分証明書
URLを使用する場合はURLの使用権限を確認できる資料など

法人申請の場合は、個人申請よりも関係者が増えるため、必要書類も多くなります。代表者だけでなく、役員や営業所の管理者についても書類が必要になることがあります。

また、必要書類や確認資料は、申請先の警察署や申請内容によって取扱いが異なることがあります。申請前には、必ず管轄警察署に確認することをおすすめします。

自分で申請するメリット

古物商許可を自分で申請する一番のメリットは、費用を抑えられることです。

行政書士に依頼する場合は、警察署に納める申請手数料とは別に、行政書士報酬がかかります。一方、自分で申請する場合は、行政書士報酬は不要です。

必要になる主な費用は、警察署に納める申請手数料、住民票や身分証明書などの取得費用、交通費などです。

警察署に納める古物商許可申請の手数料は、新規許可申請の場合19,000円とされています。

そのため、できるだけ低コストで古物商許可を取得したい方にとっては、自分で申請する方法は有力な選択肢になります。

自分で申請するデメリット

一方で、自分で申請する場合にはデメリットもあります。

一番大きいのは、申請書類の作成や確認をすべて自分で行う必要があることです。

古物商許可申請では、単に名前や住所を書けばよいわけではありません。

たとえば、

営業所をどこにするか
自宅を営業所にできるか
管理者を誰にするか
取り扱う古物の区分をどう選ぶか
ネット販売をする場合にURLをどう扱うか
個人で申請するか、法人で申請するか
法人役員や管理者の書類をどう準備するか

といった点を整理する必要があります。

また、警察署は平日の日中に対応することが多いため、事前相談や提出のために時間を確保する必要もあります。

書類に不備があれば、補正や再提出が必要になることもあります。

行政書士に依頼するメリット

行政書士に依頼するメリットは、申請書類の作成や手続きの確認を専門家に任せられることです。

行政書士は、官公署に提出する書類の作成や提出手続きの代理、相談業務を行う国家資格者です。

古物商許可の場合も、申請内容の整理、必要書類の案内、申請書類の作成、警察署への確認などを行政書士に依頼できる場合があります。

特に次のような方は、行政書士への相談を検討してもよいでしょう。

申請内容に不安がある
自宅や賃貸物件を営業所にしたい
法人で申請する
役員や管理者が複数いる
ネット販売やURLの扱いが分からない
警察署とのやり取りに不安がある
平日の日中に動く時間がない
できるだけ不備なく進めたい

行政書士に依頼すると、自分で調べる時間や書類作成の負担を減らせます。個別事情を踏まえて相談できる点も大きなメリットです。

行政書士に依頼するデメリット

行政書士に依頼する場合のデメリットは、費用がかかることです。

古物商許可申請では、警察署に納める申請手数料に加えて、行政書士報酬が必要になります。

報酬額は事務所や依頼内容によって異なりますが、自分で申請する場合と比べると、総額は高くなります。

そのため、

「とにかく費用を抑えたい」
「ある程度自分で調べながら進められる」
「書類作成だけ効率化できればよい」

という方にとっては、行政書士に丸ごと依頼する方法が必ずしも最適とは限りません。

自分で申請する場合と行政書士に依頼する場合の違い

自分で申請する場合と、行政書士に依頼する場合の違いをまとめると、次のようになります。

比較項目	自分で申請する場合	行政書士に依頼する場合
費用	抑えやすい	行政書士報酬がかかる
書類作成	自分で作成する	専門家に任せられる
警察署への確認	自分で行う	依頼内容により対応してもらえる
個別相談	自分で調べる必要がある	相談しながら進めやすい
時間・手間	かかりやすい	減らしやすい
向いている人	費用を抑えたい人	不安なく進めたい人

どちらが正解というわけではありません。

費用を抑えたい方は自分で申請する方法が向いています。一方で、不安が大きい方、法人申請の方、個別事情がある方は、行政書士に相談した方が安心です。

書類作成だけ効率化したい場合はどうする？

最近は、古物商許可を自分で申請したい方の中にも、

「行政書士に依頼するほどではない」
「でも申請書を一から作るのは面倒」
「PDFの様式に直接入力するのが苦手」
「必要な書類を整理しながら進めたい」

という方が増えています。

このような場合は、書類作成支援ツールを使う方法もあります。

タケウチ行政書士事務所の関連サービスである「古物商許可申請メーカー」では、フォームに必要事項を入力することで、古物商許可申請に必要な申請書類のPDF作成を支援しています。

個人申請、法人申請のどちらにも対応しており、申請書、誓約書、略歴書などの作成をサポートします。

行政書士にすべて依頼するほどではないけれど、書類作成の負担を減らしたい方には、ちょうど中間の選択肢になります。

古物商許可申請メーカーでできること

古物商許可申請メーカーでは、次のような書類作成を支援します。

古物商許可申請書のPDF作成
誓約書のPDF作成
略歴書のPDF作成
個人申請への対応
法人申請への対応
営業所情報の入力
管理者情報の入力
取り扱う古物区分の入力
URL利用の有無に応じた入力

フォームに沿って入力していくことで、必要事項を整理しながら書類作成を進めることができます。

ただし、古物商許可申請メーカーは、申請書類の作成を支援するツールです。許可取得を保証するものではありません。また、住民票、身分証明書、法人の登記事項証明書などは、別途ご自身で取得する必要があります。

提出前には、必ず管轄警察署に内容を確認してください。

どの方法を選ぶべきか

最後に、どの方法が向いているかを整理します。

自分で申請するのが向いている人

費用をできるだけ抑えたい
平日の日中に警察署へ行く時間がある
自分で調べながら進めるのが苦ではない
申請内容が比較的シンプル
個人で申請する
書類作成に時間をかけられる

行政書士に依頼するのが向いている人

申請内容に不安がある
法人で申請する
役員や管理者が複数いる
営業所の使用関係に不安がある
警察署とのやり取りをできるだけ任せたい
書類不備をできるだけ避けたい
本業が忙しく、手続きに時間をかけられない

書類作成ツールが向いている人

自分で申請したい
でも申請書を一から作るのは面倒
行政書士に依頼するほどではない
低コストで書類作成を進めたい
まずは申請書類のたたき台を作りたい
個人申請または法人申請の書類を効率よく作りたい

このように、古物商許可申請には複数の進め方があります。

大切なのは、自分の状況に合った方法を選ぶことです。

まとめ

古物商許可は、自分で申請することも可能です。

ただし、申請書、誓約書、略歴書、住民票、身分証明書など、準備する書類が複数あり、営業所、管理者、URL利用、法人役員など、確認すべきポイントもあります。

費用を抑えたい方は、自分で申請する方法が向いています。

一方で、申請内容に不安がある方、法人申請の方、個別事情がある方は、行政書士に相談することで安心して進めやすくなります。

また、「自分で申請したいけれど、書類作成だけは効率化したい」という方には、古物商許可申請メーカーのような書類作成支援ツールを使う方法もあります。

古物商許可申請メーカーでは、個人申請・法人申請に対応し、申請書、誓約書、略歴書などのPDF作成を支援しています。

できるだけ費用を抑えながら、自分で古物商許可申請を進めたい方は、ぜひ活用してみてください。

【古物商許可申請メーカーはこちら】
https://kobutsu.sdm-ltd.jp/

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。実際の必要書類や取扱いは、申請先の警察署や申請内容によって異なる場合があります。申請前には、必ず管轄警察署に確認してください。