ここでいう「資格のみ」「追加経験不要」は、その資格ルートで追加の技術経験年数を求めないという意味です。営業所への常勤性・専任性や、会社としてのほかの許可要件が免除されるわけではありません。旧称「専任技術者」を含む基本事項は、営業所技術者の要件をご覧ください。

電気工事は指定建設業の一つです。本記事の一般許可の条件を、特定許可や現場の主任技術者・監理技術者の条件へ、そのまま当てはめないでください。制度確認日は2026年10月27日です。

電気設備と通信設備は、工事内容から区別する

国土交通省の区分では、電気工事は発電・変電・送配電・構内電気設備などを設置する工事です。例示には、発電設備、送配電線、引込線、変電設備、非常用を含む構内電気設備、照明設備、電車線、信号設備、ネオン装置の工事があります。

一方、電話・LAN・放送設備などの通信設備は、電気通信工事との区分を確認します。「電気」と「電気通信」は、名前が似ていても許可業種と資格要件が同じではありません。電気通信工事の資格と経験とは分けて検討してください。

複合契約や附帯工事もあるため、「通信機器が一つ含まれたら、必ず別の許可が必要」と一律には判断しません。何の設備を、どの範囲で設置する契約なのか、見積内訳・図面・施工方法を示して確認します。

軽微工事でも、作業資格や電気工事業の手続は別

電気工事は、1件の請負代金が消費税込み500万円未満なら、建設業法上の軽微な建設工事に該当します。500万円ちょうどは含まれません。注文者から支給される材料は市場価格と運送費を加え、正当な理由のない契約分割は合計額で判断します。

ただし、建設業許可が不要な金額だからといって、電気工事士法上の作業資格や、電気工事業法の登録・届出等まで不要になるわけではありません。

主な資格は、追加経験と起算点を一組で確認する

建設業法施行規則第7条の3と大阪府の令和8年3月版手引き6-9ページの一般建設業の欄を基にした整理です。所定の旧資格・講習修了や個別認定などもあるため、これ以外は一切不可という完全一覧ではありません。

資格・区分 一般許可の電気工事での追加経験 起算点・確認資料
1級・2級電気工事施工管理の第二次検定合格者 この資格ルートでは不要 第二次検定の合格証明書。第一次検定のみと区別する
技術士の対象部門・選択科目の第二次試験合格者 この資格ルートでは不要 電気電子部門、建設部門、またはそれらに係る科目の総合技術監理部門。部門・科目を証書で確認する
第1種電気工事士免状の交付を受けた人 この資格ルートでは不要 試験合格証だけでなく、免状交付を確認する
第2種電気工事士免状の交付を受けた人 免状交付後3年以上の電気工事経験 当初交付日、対象工事、従事期間を裏付ける資料
第1種・第2種・第3種電気主任技術者免状の交付を受けた人 免状交付後5年以上の電気工事経験 免状と経験証明。電気通信主任技術者とは別資格
建築設備士 資格を有することとなった後1年以上の電気工事経験 資格の取得を確認できる証明と経験資料
登録計装試験の合格者 合格後1年以上の電気工事経験 対象となる登録試験の合格証明と経験資料
2005年度までの日本計装工業会の1級計装士技術審査合格者 合格後1年以上の電気工事経験 旧制度の実施年度・級・合格日を確認する

技術士は、部門や選択科目を問わずすべて使えるわけではありません。また、申請用のコード「7」などの表示だけで、追加経験が不要と判断しないでください。申請コードは最新の大阪府手引きに従い、説明用の記号をそのまま申請書への入力指示として使わないようにします。

第1種の「試験合格」と「免状交付」は別の段階

第1種電気工事士を使う資格ルートの対象は、免状の交付を受けた人です。合格通知や合格証書を持っていても、まだ免状の交付を受けていなければ、この条件を満たしたとは扱えません。

第1種免状を試験合格により取得する場合、免状交付自体に所定の電気工事経験の条件があります。現行の電気工事士法施行規則第2条の4では、対象となる工事への従事3年以上を定めています。対象工事から除かれるものもあり、単なる電気関係の勤務年数とは異なります。

つまり、免状を取るための経験条件と、建設業許可で免状取得後に追加経験を求めるかは別問題です。「建設業許可では追加経験不要」を、「未経験でも試験合格だけでよい」と読み替えないことが大切です。免状交付申請の詳細は、大阪府の第一種電気工事士免状交付案内で確認してください。

第2種の3年は、免状交付後の電気工事経験

第2種電気工事士免状のルートは、交付後3年以上の電気工事経験を確認します。試験の合格日、当初の免状交付日、書換え・再交付の日を混同しないようにしてください。

再交付された免状などで当初交付日が分からない場合は、交付履歴などを確認してから経験期間を算定します。免状交付前から同じ会社で働いていても、その勤務期間を、このルートの「交付後3年」へそのまま足すことはできません。

一方、交付前の経験が本人のあらゆる申請で使えないという意味ではありません。別の学歴・経験ルートを検討する場合は、適法な職務内容と、そのルートの条件に沿って別途判断します。

技士補、電気主任技術者、計装の取り違えに注意する

技士補の資格単独は、電気工事のこのルートに含まれない

電気工事施工管理の第二次検定に合格した「技士」と、第一次検定のみの「技士補」は別です。1級・2級技士補の資格単独を、上表の第二次検定合格者として扱うことはできません。

2023年の検定合格者を学歴と同等に扱う要件緩和についても、電気工事業は対象外です。ただし、本人が別の対象資格や指定学科+経験、10年以上の対象経験などの正式な要件を満たす可能性まで否定するものではありません。

電気主任技術者と電気通信主任技術者は別資格

電気主任技術者は、対象免状の交付後5年以上の電気工事経験を確認します。保安業務に携わった勤務年数を、内容を確認せずすべて電気工事経験に置き換えないようにします。

電気通信主任技術者、電気通信工事施工管理技士、工事担任者を、同じ名称の資格として扱うこともできません。これらの資格単独は上表の電気工事の資格ルートとは別ですが、本人にほかの資格や認定があれば、その内容も確認します。

建築設備士と計装は「1年」の起算点が違う

建築設備士は、その資格を有することとなった後の電気工事経験を確認します。登録計装試験は合格後、所定の旧1級計装士技術審査はその合格後の対象経験です。資格証に似た名称があるだけでなく、正式名称・実施制度・級・取得日を確認してください。

計装に関わる日常業務がすべて電気工事経験になるとは限りません。何を設置・施工し、どの技術上の職務へ従事していたかを資料で確認します。

登録基幹技能者は、対象講習と電気工事経験を確認する

大阪府手引きの別表2には登録電気工事基幹技能者が掲載されています。国土交通省の現行の登録基幹技能者一覧では、登録送電線工事基幹技能者も電気工事業が対象として示されています。手引きの表だけで判断を終えず、修了した講習と対象業種、電気工事の実務経験を確認します。

対象工事10年以上の経験を受講資格の一つとする講習を、その条件を満たす人が修了しているかなど、認定ルートの条件を照合します。修了後にさらに10年必要という意味ではありません。旧修了者の取扱い、複数業種の受講資格がある講習の経験条件、登録送電線工事基幹技能者を用いる場合の提出資料は、修了証を示して申請先へ確認してください。

建設業許可・電気工事業の手続・作業資格を分ける

同じ「電気工事」に関する話でも、次の三つは確認する対象が違います。

制度 何を確認するか
建設業法の許可 会社等が請け負う工事の許可と、営業所に置く技術者等の要件
電気工事業法の登録・通知・みなし届出等 一般用電気工作物等か自家用のみか、建設業許可の有無等に応じた営業上の手続
電気工事士法の作業資格 実際に作業する人が、その設備・作業の範囲に応じた免状や認定証等を持つか

建設業許可を受けた事業者でも、電気工事業を開始する場合には、工事の区分に応じた届出・通知等を確認します。一般用電気工作物等を扱う場合の「みなし登録」と、自家用のみを扱う場合の「みなし通知」も分けて判断します。詳しくは電気工事業の登録・みなし届出と建設業許可の違いをご覧ください。

営業所技術者になれる資格があることと、本人があらゆる電気工事を直接施工できることも同じではありません。必要な免状等がないまま、規制対象の作業経験を積むことを勧めるものではありません。

記事画像は資格と追加経験の条件を照明で対比した比喩です。実際の回路・安全な施工方法を示す図でも、対象資格が3種類しかないという意味でもありません。消灯した照明は技士補の資格単独を表すもので、本人の別ルートを否定するものではありません。

学歴・10年経験ルートも、適法な職務と資料を確認する

指定学科を卒業した人

電気工事の指定学科は電気工学または電気通信工学に関する学科です。大学・短期大学・高等専門学校は卒業後3年以上、高等学校等は卒業後5年以上の対象経験を確認します。専修学校の専門課程は、専門士・高度専門士の称号等で扱いが異なるため、個別の条件を照合します。

学科名だけで確定せず、卒業年度と履修内容も確認してください。判断に迷う場合は、卒業証明書や履修科目証明書を用意して事前相談します。指定学科と卒業年度・履修科目の注意点も参考になります。

10年経験は、実際に対象工事へ従事した期間を通算する

電気工事の10年以上の実務経験によるルートもあります。途中に空白があればそれ以前の経験まで一切無効になる、という制度ではありません。実際に対象工事に携わった期間を積み上げ、雑務のみの期間や対象外の工事を除き、重複期間は二重計上しないようにします。

設計・監督などの技術上の職務も確認対象となるため、免状がないという理由だけで、すべての職務経験を一律に除外するわけではありません。ただし、一定の工事へ直接従事するには電気工事士免状等が必要です。当時の免状・認定の有無、対象設備、作業内容、職務を区別し、適法に従事した経験であることを確認します。

また、2023年の検定合格者に関する緩和と、複数業種の経験を組み合わせる特例は別制度です。電気工事は、他業種の経験を組み合わせる所定の12年等の特例の対象ではありませんが、電気工事の10年経験ルート自体がなくなるわけではありません。

工事名・内容・工期と本人の在籍を対応させる

実務経験証明書は様式第9号を用い、何の工事に、どのような技術上の職務で従事したかを整理します。「設備工事一式」という表題だけでは、電気工事の経験かを確認しにくいことがあります。契約書・注文書・内訳書などで、設備と工事内容、工期を照合してください。

大阪府では、代表工事と翌年の工事の確認間隔が1年以上空く場合、その間に行った当該業種のほかの工事実績も確認します。この資料確認ルールと、経験期間を通算できるかは別の問題です。工事の記録に加え、必要に応じて年金・雇用保険等の在籍資料も確認します。

資料不足を補うために事実と異なる記載を足すことはできません。原本と整合する内訳や施工記録が残っているかを調べ、注文書の工事内容と補足資料の確認点に沿って整理します。

申請前は、免状と経験の起算点から整理する

  1. 一般許可の電気工事かを確認し、通信工事や他業種と区別する。
  2. 免状・合格証明書で資格名、級、部門・科目、当初交付日・合格日を確認する。
  3. 追加経験が必要なら、その資格ごとの起算日と電気工事の対象期間を整理する。
  4. 工事内容・工期・本人の職務と在籍を、資料で裏付ける。
  5. 常勤性・専任性や許可全体の要件に加えて、営業の登録・届出と実作業資格を確認する。

技術資格は満たしていても、ほかの許可要件が不足することがあります。反対に、最初に確認した資格が対象外でも、本人の別の資格や経験ルートが使える場合があります。

電気工事の技術者要件を相談したい方へ

タケウチ行政書士事務所では、建設業許可の取得・業種追加に関するご相談を受け付けています。資格証・免状、予定する工事、残っている経験資料を整理して、お問い合わせください。許可取得を保証するものではなく、資料と申請先の取扱いに沿って検討します。

電気工事の技術者要件について相談する

公式情報

制度確認日:2026年10月27日。申請時は最新の施行版と申請先の取扱いをご確認ください。

よくあるご質問

1級・2級電気工事施工管理技士は、どちらも一般許可に使えますか。

電気工事の一般許可では、1級・2級とも第二次検定に合格した人が、追加の技術経験を求めない資格ルートに含まれます。第一次検定のみの技士補とは区別します。特定許可や現場配置の要件まで同じという意味ではありません。

第1種電気工事士試験に合格すれば、それだけで足りますか。

足りません。この資格ルートは、第1種電気工事士免状の交付を受けた人が対象です。試験合格と免状交付は別で、免状交付自体にも所定の実務経験などの条件があります。交付申請の経験条件と、建設業許可で免状取得後の追加経験を求めるかは分けて確認します。

第2種電気工事士の免状交付前の経験も、3年に入れられますか。

第2種免状を使うこの資格ルートの3年は、免状交付後の電気工事経験です。試験合格前後の勤務年数をそのまま数えず、当初の交付日と対象工事・従事期間を確認します。別の学歴・経験ルートを検討する場合は、そのルートの条件で別途判断します。

電気工事施工管理技士補でも、経験を足せばこの資格ルートを使えますか。

技士補の資格単独は、電気工事の当該資格ルートに含まれず、2023年の検定合格者に関する要件緩和も電気工事業は対象外です。ただし、本人が別の対象資格、指定学科と経験、10年以上の対象経験などの正式な要件を満たす可能性まで否定するものではありません。

建設業許可を取れば、電気工事業の登録・届出や作業資格は不要ですか。

不要にはなりません。建設業許可の営業所技術者要件、電気工事業法の登録・通知・みなし届出等、電気工事士法上の作業資格と範囲は別制度です。一般用電気工作物等か自家用のみか、建設業許可の有無、実際の工事・作業に応じて確認してください。